北九州市議会 2019-03-06
03月06日－03号
平成３１年 ３月 定例会（第１回）議 事 日 程 （第３号） 平成31年３月６日（水曜日）午前10時開議（開 議）第１ 議案第１号 平成31年度北九州市一般会計暫定予算第２ 議案第２号 平成31年度北九州市国民健康保険特別会計暫定予算第３ 議案第３号 平成31年度北九州市食肉センター特別会計暫定予算第４ 議案第４号 平成31年度北九州市卸売市場特別会計暫定予算第５ 議案第５号 平成31年度北九州市渡船特別会計暫定予算第６ 議案第６号 平成31年度北九州市
土地区画整理特別会計暫定予算第７ 議案第７号 平成31年度北九州市
土地区画整理事業清算特別会計暫定予算第８ 議案第８号 平成31年度北九州市港湾整備特別会計暫定予算第９ 議案第９号 平成31年度北九州市公債償還特別会計暫定予算第10 議案第10号 平成31年度北九州市
住宅新築資金等貸付特別会計暫定予算第11 議案第11号 平成31年度北九州市土地取得特別会計暫定予算第12 議案第12号 平成31年度北九州市駐車場特別会計暫定予算第13 議案第13号 平成31年度北九州市
母子父子寡婦福祉資金特別会計暫定予算第14 議案第14号 平成31年度北九州市
産業用地整備特別会計暫定予算第15 議案第15号 平成31年度北九州市漁業集落排水特別会計暫定予算第16 議案第16号 平成31年度北九州市介護保険特別会計暫定予算第17 議案第17号 平成31年度北九州市
空港関連用地整備特別会計暫定予算第18 議案第18号 平成31年度北九州市
学術研究都市土地区画整理特別会計暫定予算第19 議案第19号 平成31年度北九州市
臨海部産業用地貸付特別会計暫定予算第20 議案第20号 平成31年度北九州市
後期高齢者医療特別会計暫定予算第21 議案第21号 平成31年度北九州市
市民太陽光発電所特別会計暫定予算第22 議案第22号 平成31年度北九州市
市立病院機構病院事業債管理特別会計暫定予算第23 議案第23号 平成31年度北九州市上水道事業会計暫定予算第24 議案第24号 平成31年度北九州市工業用水道事業会計暫定予算第25 議案第25号 平成31年度北九州市交通事業会計暫定予算第26 議案第26号 平成31年度北九州市病院事業会計暫定予算第27 議案第27号 平成31年度北九州市下水道事業会計暫定予算第28 議案第28号 平成31年度北九州市公営競技事業会計暫定予算第29 議案第29号 平成30年度北九州市一般会計補正予算の専決処分の報告について第30 議案第30号 北九州市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正について第31 議案第31号 北九州市特別会計条例の一部改正について第32 議案第32号 北九州市手数料条例の一部改正について第33 議案第33号 北九州市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について第34 議案第34号 北九州市国民健康保険条例の一部改正について第35 議案第35号 北九州市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正につ いて第36 議案第36号 北九州市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一 部改正について第37 議案第37号 北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第38 議案第38号 北九州市土地改良事業に係る賦課金及び特別徴収金に関する条例の一部改 正について第39 議案第39号 北九州市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正 について第40 議案第40号
北九州広域都市計画事業北九州学術・
研究都市北部土地区画整理事業施行 規程の一部改正について第41 議案第41号 北九州市火災予防条例の一部改正について第42 議案第42号 北九州市学校応援基金条例について第43 議案第43号 砂津長浜線道路改良工事（27－１）請負契約の一部変更について第44 議案第44号 戸畑枝光線（牧山枝光間）橋梁上部工製作架設工事（30－９）請負契約締 結について第45 議案第45号 北九州市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定について第46 議案第46号 損害賠償の額の決定及び和解について第47 議案第47号 鹿児島本線戸畑・枝光間及び鹿児島貨物線浜小倉・黒崎間汐井町牧山海岸 線架道橋新設工事委託協定の一部変更について第48 議案第48号 基本財産の額の増加に係る福岡北九州高速道路公社の定款の変更に関する 同意について第49 議案第49号 市有地の処分について第50 議案第50号 法面崩落災害に係る土砂の撤去に関する和解について第51 議案第51号 取得した土地の瑕疵に関する和解について第52 議案第52号 包括外部監査契約締結について第53 議案第53号 平成30年度北九州市一般会計補正予算（第５号）第54 議案第54号 平成30年度北九州市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）第55 議案第55号 平成30年度北九州市
土地区画整理特別会計補正予算（第３号）第56 議案第56号 平成30年度北九州市港湾整備特別会計補正予算（第１号）第57 議案第57号 平成30年度北九州市土地取得特別会計補正予算（第３号）第58 議案第58号 平成30年度北九州市産業用地整備特別会計補正予算（第１号）第59 議案第59号 平成30年度北九州市
臨海部産業用地貸付特別会計補正予算（第１号）第60 議案第60号 平成30年度北九州市下水道事業会計補正予算（第２号）第61 議案第61号 平成30年度北九州市公営競技事業会計補正予算（第１号）第62 一般質問（散 会）会議に付した事件日程第１ 議案第１号から日程第61 議案第61号まで日程第62 一般質問出席議員 （57人） １番 上 野 照 弘 ２番 吉 田 幸 正 ３番 木 村 年 伸 ４番 佐 藤 茂 ５番 渡 辺 均 ６番 奥 村 祥 子 ７番 戸 町 武 弘 ８番 香 月 耕 治 ９番 片 山 尹 10番 中 島 慎 一 11番 佐々木 健 五 12番 井 上 秀 作 13番 日 野 雄 二 14番 村 上 幸 一 15番 鷹 木 研一郎 16番 田 仲 常 郎 17番 西 田 一 18番 田 中 元 19番 吉 村 太 志 20番 佐 藤 栄 作 21番 三 原 朝 利 22番 宮 﨑 吉 輝 23番 金 子 秀 一 24番 冨士川 厚 子 25番 渡 辺 修 一 26番 渡 辺 徹 27番 本 田 忠 弘 28番 成 重 正 丈 29番 岡 本 義 之 30番 山 本 眞智子 31番 木 下 幸 子 32番 村 上 直 樹 33番 木 畑 広 宣 34番 中 島 隆 治 35番 松 岡 裕一郎 36番 森 浩 明 37番 森 本 由 美 38番 浜 口 恒 博 39番 白 石 一 裕 40番 大久保 無 我 41番 奥 村 直 樹 42番 中 村 義 雄 43番 河 田 圭一郎 44番 福 島 司 45番 三 宅 まゆみ 46番 世 良 俊 明 47番 田 中 光 明 48番 荒 川 徹 49番 石 田 康 高 50番 柳 井 誠 51番 出 口 成 信 52番 山 内 涼 成 53番 高 橋 都 54番 藤 沢 加 代 55番 藤 元 聡 美 56番 讃 井 早智子 57番 村 上 さとこ欠席議員 （０人）説明のために出席した者の職氏名 市長 北 橋 健 治 副市長 梅 本 和 秀 副市長 松 元 照 仁 副市長 今 永 博 会計室長 石 井 佳 子 危機管理監 東 義 浩 技術監理局長 石 松 毅 彦 企画調整局長 大 下 徳 裕 総務局長 小 林 一 彦 財政局長 小 牧 兼太郎 市民文化 スポーツ局長 久保山 雅 彦 保健福祉局長 阿 髙 和 憲 子ども家庭 局長 江 副 春 之 環境局長 近 藤 晃 産業経済局長 加茂野 秀 一 建設局長 横 矢 順 二 建築都市局長 柴 田 卓 典 港湾空港局長 木 本 仁 消防局長 土 田 久 好 上下水道局長 有 田 仁 志 交通局長 吉 田 茂 人 病院局長 古 川 義 彦 公営競技局長 上 野 孝 司 教育長 垣 迫 裕 俊 行政委員会 事務局長 小 坪 浩 子職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 窪 田 秀 樹 次長 古 澤 玲 議事課長 馬 場 秀 一 ほか関係職員 午前10時１分開議
△日程第１ 議案第１号から、日程第61 議案第61号まで
○議長（村上幸一君） ただいまから、本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元配付の議事日程により進行いたします。 日程第１ 議案第１号から、日程第61 議案第61号までの61件を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（北橋健治君） おはようございます。ただいま上程されました議案について御説明いたします。 暫定予算議案28件、専決処分の報告１件、条例議案13件、その他の議案10件、補正予算議案９件、合計61件であります。 まず、平成31年度暫定予算について御説明いたします。 平成31年度予算は、予算編成時期に市長選挙が行われたため、暫定予算として編成いたしました。したがいまして、次の市議会定例会において、諸政策を盛り込んだ本予算を提案する予定であります。 平成31年度暫定予算は、人件費、物件費、扶助費などの経常経費については６月までの必要額を、また、前年度までに債務負担行為として定められた経費、防災・減災対策の観点から緊急の対応が必要な事業や義務教育学校、施設の補修等で早期に実施を要する事業のほか、特に年度当初から実施を要する事業などの経費について計上しております。 今回提出しております平成31年度暫定予算の規模は、一般会計1,868億6,800万円、特別会計774億2,445万円、企業会計454億1,592万円、総額3,097億837万円であります。 まず、一般会計について御説明いたします。 平成30年７月豪雨により被害が発生した河川の改修など、防災・減災対策の観点から、緊急の対応が必要な事業については所要額を計上し、平成30年度３月補正予算に計上する災害関連事業や国の補正予算を活用した防災・減災、国土強じん化関連事業と一体的に切れ目なく取り組み、早期に対応を進めてまいります。 次に、特に年度当初からの実施が必要なものとして、新門司北地区に新たにフェリー航路の就航が決定したことに伴う、ふ頭用地の背後地の整備に要する経費や、消費税率引き上げの影響を緩和するためのプレミアム付商品券の発行に要する経費などを計上しております。 御説明しました事業の財源といたしましては、市税などについては６月までの収入見込み額を、国県支出金、市債等については歳出予算に対応する額を計上し、残額は地方交付税を充当しております。 続いて、特別会計及び企業会計について御説明いたします。 特別会計につきましても、それぞれ６月までの所要額を計上しております。なお、平成31年４月の
地方独立行政法人北九州市立病院機構の設立に伴い、
市立病院機構病院事業債管理特別会計を新たに設置します。 企業会計につきましても、各事業における６月までの所要額を計上しておりますほか、早期に実施を必要とする主なものとして、上水道事業の老朽管更新事業費などを計上しております。 引き続きまして、平成30年度補正予算について御説明いたします。 今回補正いたします予算額は、一般会計80億2,726万円の増額、特別会計15億2,250万円の増額、企業会計32億7,712万円の増額、合計128億2,688万円の増額を行うこととしており、補正後の予算規模は、全会計で１兆2,337億3,641万円となります。 最初に、一般会計の補正予算の主なものについて御説明いたします。 国の補正予算に関連し、平成30年７月豪雨による災害への対応として、崖崩れ対策工事に要する経費、災害廃棄物の収集等に要する経費を計上しております。 また、防災・減災、国土強じん化関連として、学校の外壁改修に要する経費や、緊急輸送道路ののり面対策に要する経費、高潮災害対策を推進するための護岸改良工事に要する経費などを計上しております。 更に、地方創生拠点整備交付金を活用し、文学館のリニューアルオープンに向けた展示改修等に要する経費などを計上するとともに、潜在保育士の保育所再就職支援に要する経費などを計上しております。 そのほか、スペースワールド跡地へ移転新設を検討している新科学館の基本設計に要する経費や、ふるさと北九州市応援寄附金について、寄附金額の増加が見込まれるため、必要となる返礼品の調達等に要する経費などを計上しております。 次に、基金への積み立てとして、平成29年度の決算剰余金の一部や基金運用利子収入相当額等を財政調整基金や公債償還基金などへ積み立てる経費などをあわせて計上しております。 以上、御説明しました補正額の財源には、国庫支出金や市債などを計上しております。 次に、特別会計及び企業会計の補正予算の主なものについて御説明いたします。 特別会計は、臨海部産業用地貸付特別会計については、土地の一部を売却処分したことに伴い、一般会計に借入金を償還する経費を計上しております。 企業会計は、下水道事業会計について、国の補正予算に対応し、浸水対策や耐震化などに要する経費を計上しております。 次に、一般会計及び特別会計の繰越明許費については、道路、河川、街路事業などにおいて、関係機関等との協議に日時を要したことなどの理由により、年度内に事業の執行ができない見込みのものについて、翌年度に繰り越すものであります。 以上、平成31年度暫定予算及び平成30年度補正予算について御説明いたしました。 次に、条例議案等について御説明いたします。 まず、平成30年度北九州市一般会計補正予算の専決処分の報告については、市議会議員補欠選挙事務を処理するため当該補正予算を定めるに当たり、期日の都合上専決したので報告するものです。 次に、北九州市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正については、学校教育法の一部改正に伴い、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市特別会計条例の一部改正については、
市立病院機構病院事業債管理特別会計を設置するため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市手数料条例の一部改正については、建築基準法の一部改正に伴い、既存建築物の用途の変更に関する制限の緩和に係る認定及び許可の申請に対する審査に係る手数料を新設するなどのため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正については、災害弔慰金の支給等に関する法律等の一部改正に伴い、災害援護資金の貸付利率を引き下げるなどのため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市国民健康保険条例の一部改正については、国民健康保険法施行令の一部改正等に伴い、保険料の基礎賦課限度額等を変更するなどのため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正については、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、母子生活支援施設に置く母子支援員の資格に専門職大学の前期課程を修了した者を加えるなどのため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正については、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、放課後児童支援員の資格に専門職大学の前期課程を修了した者を加えるため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正については、北九州市立穴生保育所を廃止するため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市土地改良事業に係る賦課金及び特別徴収金に関する条例の一部改正については、土地改良法の一部改正に伴い、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正については、条例を適用する地区整備計画区域を追加するため、関係規定を改めるものです。 次に、
北九州広域都市計画事業北九州学術・
研究都市北部土地区画整理事業施行規程の一部改正については、当該土地区画整理事業の事務所を移転するため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市火災予防条例の一部改正については、工業標準化法の一部改正に伴い、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市学校応援基金条例については、北九州市立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における幼児、児童及び生徒の学力及び体力の向上並びに豊かな心の育成、教員の資質の向上などの課題の解決に向けた取り組みを応援する事業に要する費用に充てるため、北九州市学校応援基金を設置するものです。 次に、砂津長浜線道路改良工事（27－１）請負契約の一部変更については、当該工事請負契約について、契約金額及び工期を変更するものです。 次に、戸畑枝光線（牧山枝光間）橋梁上部工製作架設工事（30－９）請負契約締結については、当該工事請負契約を締結するものです。 次に、北九州市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定については、当該郵便局を指定するものです。 次に、損害賠償の額の決定及び和解については、平成28年３月に発生したレインボープラザ地下１階における天井上部コンクリート落下事故に係る賃借権存在確認等請求事件について、損害賠償の額を決定し、及び和解するものです。 次に、鹿児島本線戸畑・枝光間及び鹿児島貨物線浜小倉・黒崎間汐井町
牧山海岸線架道橋新設工事委託協定の一部変更については、当該工事委託協定について、委託期間を変更するものです。 次に、基本財産の額の増加に係る福岡北九州高速道路公社の定款の変更に関する同意については、基本財産の額の増加に係る当該定款の変更について同意するものです。 次に、市有地の処分については、若松区響町一丁目に所在する市有地を石炭貯蔵用地として売り払うものです。 次に、法面崩落災害に係る土砂の撤去に関する和解については、平成30年７月豪雨により門司区の市有地ののり面が崩落した災害に係る建物内からの土砂の撤去について和解するものです。 次に、取得した土地の瑕疵に関する和解については、平成27年７月に東中島ポンプ場雨水滞水池公共下水道事業のため取得した土地に係るかしについて和解するものです。 最後に、包括外部監査契約締結については、平成31年度の当該契約を締結するものです。 以上、上程されました議案について提案理由の説明をいたしました。よろしく御審議いただきまして、御承認賜りますようお願いいたします。
○議長（村上幸一君） ただいま議題となっております議案61件のうち議案第30号については、地方公務員法第５条第２項の規定により人事委員会の意見を求めておりましたところ、お手元配付のとおり意見の申し出があっております。 ただいまから会派質疑を行います。自由民主党、３番 木村議員。
◆３番（木村年伸君） 自由民主党・無所属の会の木村年伸でございます。ただいまより会派を代表して質疑させていただきます。 では、まず北九州市のブランド力についてお尋ねいたします。 我が北九州市は子育てしやすい町として７年連続１位、そして、オトナが住みたい地方で第１位を獲得し、子供から大人まで住みやすい町として高く評価されているところです。その反面、一昨年のスペースワールドの閉園や先月のコレットの閉店など、町のにぎわいに影を落とす暗い話題も多くなっています。また、社会動態のマイナス状況は縮小しているとはいえ、人口の減少は続いている状況です。 ことしは平成という時代が終わり、新しい時代の幕あけとなりますが、オリンピック・パラリンピックイヤーや東アジア文化都市2020の後押しも控え、国内外からたくさんの人を呼び込み、そして、今まで以上に都市ブランド力を高めることが必要だと感じています。 都市ブランドといっても、観光資源、歴史、祭り、食材、自然など、さまざまな切り口があり、全てにおいて都市ブランド力を高めることは難しいと考えますが、ポイントを絞って注力すべきではないかと私は思います。 まず１点目ですが、旦過市場は新鮮な野菜、魚、肉など食材という一つのブランドが集まり、北九州市の台所と言われています。今では全国的に訪日外国人が増加し、ここの旦過市場も昭和の市場として外国の方が多数訪れています。しかしながら、旦過市場の店舗の一部が神嶽川に張り出し、河川改修が進んでおらず、平成21年、平成22年の豪雨により神嶽川がいっ水し、２年連続で旦過市場が浸水したことは記憶にまだ新しいと思います。 また、建物が老朽化、密集化、そして、道路も狭あいであるなど、防災面の課題もたくさん抱えております。そのために、平成24年から旦過地区のまちづくりに関する勉強会や検討委員会を開催してきましたが、昨年10月に神嶽川の改修にあわせて旦過市場に再整備の方向性が示されました。 そこで、お尋ねします。 暫定予算案では神嶽川の改修費用が計上されていますが、来年度の整備計画についてお尋ねします。 また、一体的に整備が必要な旦過地区について、昨年10月、再整備の今後の方向性が示されましたが、来年度の取り組みと今後の見通しについてお伺いいたします。 次は２点目ですが、昨年10月、本市は夜景の美しい都市として、札幌市や長崎市とともに日本新三大夜景都市として認定されました。これは、全国約5,500人の夜景鑑賞士の投票によって選ばれるものですが、本市は前回の５位から３位に大きく躍進いたしました。本市が選ばれた理由としては、皿倉山、高塔山を初め日本夜景遺産が６つもあり、また、モノづくりの町を象徴する工場夜景を船から楽しむ夜景観賞クルーズが好調なことが受賞の対象になったのではないかと考えております。 更に、昨年12月ライトアップされた若戸大橋を初め、小倉城周辺や門司港レトロ地区に更なるライトアップの整備を進めています。北九州空港の旅客数も過去最高の174万人を記録し、市内を訪れる訪日観光客数も平成29年過去最高を記録し、６年連続で増加しています。さきに述べましたオリンピック・パラリンピックイヤーなど、今は追い風になっていますが、更なる観光客誘致に向けた取り組みを強化すべきではないかと考えます。 そこで、お尋ねします。 門司港地区のライトアップは、平成30年度から３カ年をかけて整備を行うとし、今回の暫定予算案でもその費用が計上されています。今後の整備計画についてお尋ねします。 また、ライトアップされた場所は一つのブランドでもあり、例えば本日新聞でも報道されましたように、建築業界のノーベル賞であるプリツカー賞を受賞した磯崎新氏が設計した北九州市立美術館本館は非常にユニークな形の美術館であり、周辺を美術の森公園に囲まれ、市民に親しまれ、そして、映画などの撮影の場所としても提供されたり、非常に話題の多い場所になっています。 しかし、森に囲まれているがゆえに、夜はぽっかりと大きな暗い塊となっています。ライトアップすれば本市の夜景に新しい味つけをし、ブランド力を高めてくれると思います。このようにほかにもライトアップすればインスタ映えするようなポイントがたくさんあると思いますが、そういったスポットに新たにライトアップを設置したらどうかと思いますが、見解をお伺いします。 次に、３点目ですが、ことしで32回目を迎えるわっしょい百万夏まつり、この祭りは本当に北九州市民の祭りとして定着しました。この祭りのメーンは当然百万踊りであり、私も過去参加した記憶がありますが、最後のフィナーレを飾るのが勝山公園からの打ち上げ花火であり、今やこの祭りの名物となっていました。しかしながら、勝山公園の周辺環境が変わり、勝山公園からの打ち上げが難しくなり、花火の開催を終了することも検討されてきたようですが、先日の報道発表で、ミクニワールドスタジアム北九州で開催されることは本当によかったのではないかと、たくさんの市民の方が申しています。 前夜祭を新設し、金曜日の開催となると、金曜日の花火だけを観賞し、本番である土日の集客に影響が出るのではないかと考えますが、わっしょい百万夏まつりに負担金を負担している本市の立場の見解をお伺いしたいとします。 次に、児童文化科学館の東田移転新設についてお尋ねします。 北九州市は、これまでモノづくりの町として日本の発展を支えてまいりました。そして、これからまたモノづくりの町であり続けるためには、時代の要請に応じた新たな技術開発とそれを継承していく人材の育成が不可欠だと考えます。そのためには、子供のころからの科学教育が重要であり、身近に科学の原理原則に触れ合い、実際に体験できる機会を通じて、まずは科学に興味を持たせ、わかりやすく科学を学び体験できる施設が必要であると考えます。 現在の児童文化科学館は、昭和45年にプラネタリウムが設置され、現在の体制になって以来、48年が経過しました。残念ながら、施設の老朽化が著しいために、市民の方も時代に合った新しい科学館の設置を望んでいるところでした。 こうした中、平成27年度に開催された科学館のあり方検討委員会などの検討を踏まえ、昨年保健病院委員会において、東田地区への移転方針が示されました。福岡市では、一昨年の10月、福岡市科学館がリニューアルオープンしました。常設展示では、宇宙、環境、生活、生命、フューチャーの５つのテーマを展開し、直径25メートルのドームシアターを有するプラネタリウムは高く評価されているところです。 本市は、この３月議会に補正予算案として、スペースワールド跡地へ移転新設するための基本設計等に要する経費6,870万円を計上されていますが、市からは日本のどこにもない本市ならではの特色のある科学館をつくりたいとお聞きしております。北九州市の特性を生かし、市民に加え、地区全体に観光客や修学旅行の誘致を図れる充実した施設をつくっていただきたいと思います。 そこで、３点お伺いします。 まず１点目ですが、市長は、新科学館の移転新設に当たりどのような科学館を目指しているのか、教えてください。 次に、２点目ですが、他都市と違い、東田地区は平成８年に策定されましたＳＨＩＮＥ博物館構想に基づき、いのちのたび博物館、北九州イノベーションギャラリー、環境ミュージアムの博物館施設が整備されました。新科学館が有機的に機能するためには、これらの施設と連携していかなければならないかと思いますが、見解をお尋ねします。 次に、３点目ですが、東田地区に移転するに当たり、新科学館の立地が可能な市有地もあると思いましたが、候補地であるスペースワールド跡地を最有力候補として選んだ理由を教えてください。 以上、私の第１質疑を終わります。よろしくお願いします。
○議長（村上幸一君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 木村議員の御質問にお答えいたします。 ブランド力につきまして、門司港ライトアップ、また、磯崎新さんの関係で御質問がございました。 昨年10月、本市は長崎、札幌と並んで日本の新三大夜景都市に選ばれ、全国ネットのテレビを初め新聞、雑誌など多くのマスコミに取り上げられ、大きなパブリシティー効果がありました。認定後の更なる魅力向上に向けまして、若戸大橋のライトアップ、皿倉山のイルミネーション、また、ミクニワールドスタジアムのライトアップや観光バス、洞海湾クルーズを組み合わせたツアー、また、夜景スポットへ迷わずに行くことのできるＱＲコードつきの多言語マップなど好評を得ているところです。 議員お尋ねの門司港地区の３カ年のライトアップであります。今年度、門司港駅舎を初めレトロ中央広場、マリンゲート門司など５カ所を整備しております。グランドオープン前日の３月９日には門司港駅舎の点灯式を行う予定です。２年目は、夜間の滞在時間を延ばす観点から、中心部の回遊性向上のため船だまりエリアの整備を行います。最終の３年目は、関門エリア全体の総仕上げとして、西海岸から和布刈地区にかけての海岸線、観光散策ルートの整備を行う予定であります。 ライトアップを初め夜型観光は宿泊、飲食につながるため、地域経済活性化にとって重要であります。夜景の美しい町として都市ブランドの磨き上げにも大きな効果が期待できます。議員御指摘のとおり、本市には磯崎新氏が設計した建築物を初め著名な建築家の作品がたくさんあります。それらをライトアップすることは本市の新たな魅力につながると考えます。今後、費用対効果も考慮しながら検討をしてまいります。 次に、児童文化科学館の移転について御質問がございました。 平成27年度に科学館のあり方検討会議で検討結果を出していただき、昨年度他都市の先進事例調査を実施し、そうしたことを踏まえて方向性をまとめました。具体的には、誰もが科学に興味を持つきっかけづくり、技術系人材の育成、北九州の技術発信、周辺施設と連携したにぎわいづくり、集客力のアップという４つのコンセプトのもとで、教育普及機能や展示機能、プラネタリウム機能の３つの機能を備え、子供たちを中心とする全ての世代をターゲットとして、修学旅行、国内外からの観光客も呼び込める、にぎわいのある施設にしたいと考えております。 常設展示は、科学技術に興味を持つきっかけづくりや科学を学ぶ力を育むため、科学の原理原則や我々の生活に技術がどのように生かされているか学べるものにしたいのであります。スペースワールドに展示していた月の石、現在いのちのたび博物館にありますが、アポロの司令船などここでしか見られないものを展示したいと考えております。プラネタリウムにつきましては、より自然に近い星空と臨場感あふれる映像を体験できるよう、ドームの直径を現在の20メートルから25メートル以上へ拡大し、月の石の展示などとあわせ、新科学館の目玉として充実をさせたいのであります。 本市には最先端の技術を持つ企業や大学などが集積しております。そこで、地元企業の技術の紹介や、その技術を体験する仕組みづくり、また、地元企業や大学等による新科学館の運営への参加などについて関係者と具体的な協議を行う予定です。 東田地区には、いのちのたび博物館など特徴のある施設が集積しています。今年度、北九州市東田地区ミュージアムパーク創造事業が文化庁の補助事業に採択されております。面的、一体的に事業を実施し、今年度から５年間の助成を受ける予定であります。東田地域に新科学館が加わり、さまざまな分野の博物館がそろい、他都市にはない魅力的なエリアとなります。周遊パンフレット、スタンプラリー、同時開催イベントの実施など回遊性が高まるような工夫をしてまいります。新科学館とコンセプトが近いイノベーションギャラリーにつきましては、最大限活用する方向で、一体的な運営も視野に入れ検討してまいります。 今後、議会からの御意見もいただき、モノづくりの町にふさわしい科学館として人材を育成し、地元企業、大学、博物館群とも連携を図って、更なるにぎわいを創出する特色のある科学館にしていきたいと考えております。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（村上幸一君） 建設局長。
◎建設局長（横矢順二君） 北九州市のブランド力のうち、神嶽川の来年度の整備計画と、旦過市場の再整備について来年度の取り組みと今後の見通しについてお答えいたします。 神嶽川が流れる旦過地区は、河川改修とあわせて市場の再整備を進める必要があり、平成24年から地元と市で検討を進めてまいりました。河川改修については市場側への拡幅や護岸のかさ上げ、旦過交番前交差点にかかる３つの橋りょうのかけかえを計画しております。お尋ねの来年度の整備につきましては、旦過交番横の恵比須橋かけかえの準備として、支障物件の移設などに着手する予定であり、本議会に予算を計上しております。 市場の再整備につきましては、平成28年６月に旦過地区まちづくり基本計画が策定され、平成29年７月には権利者と営業者から成る協議会を設立し、ハード、ソフト両面から事業化に向けた検討を進めるとともに、民間企業へのヒアリングや国との協議を重ねてまいりました。 これらの検討の結果、権利者が多く、権利関係が複雑なことや事業規模が小さいこと、全国的に例のない立体換地による区画整理の計画であることなどから事業の難易度が高く、地元単独での実施は困難なことが明らかとなりました。このため、昨年10月、旦過地区の地元関係者の協力を前提に、土地区画整理事業を市施行で実施する方針を定めたところでございます。 来年度には、市が公共事業評価や都市計画決定の手続を進めるとともに、地元では建物整備の基本設計や管理運営組織の設立準備を行い、2020年には土地区画整理事業の事業認可を受けて再整備に着手したいと考えております。 今後とも市場関係者の方々と緊密に連携し、北九州の台所と言われる貴重な観光資源である旦過市場の再整備に鋭意取り組み、本市の都市ブランド力の向上につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（加茂野秀一君） わっしょい百万夏まつりの花火に関する御質問にお答えします。 全国的に町なかでの花火の開催が年々難しい状況になっております。わっしょい百万夏まつりの花火におきましても、周辺のマンション高層化により安全の確保に苦慮していると聞いております。 このため、昨年は花火の高さを制限して開催しましたが、評価が芳しくありませんでした。今回の新たな方針はこうした点を踏まえて議論を重ね、取りまとめたものと聞いております。 ミクニワールドスタジアム北九州につきましては、交通の便がよいこと、打ち上げに適した海に隣接していること、スタンドから快適に眺められることなど多くのメリットを有しております。 一方で、御指摘のとおり、これまで花火と同日の日曜日に開催してきましたパレードや百万踊りなどへの集客に影響が出ることが懸念されます。そのため、振興会では日曜日のフィナーレも含め、３日間全体のイベント内容につきまして検討を行っていると聞いております。 市におきましても現在都心部の商店街に御意見を伺っており、集客策として何ができるのか考えているところでございます。本年の祭りの内容につきましては、本市としてこれまでと同様に振興会の考えを尊重するとともに、３日間を通して祭りが盛り上がるよう全面的に協力したいと考えております。以上です。
○議長（村上幸一君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（江副春之君） 児童文化科学館の立地場所についてお答えいたします。 新科学館の東田地区における具体的な立地場所は、市有地であるいのちのたび博物館周辺やスペースワールド跡地を候補地として検討を行ってまいりました。スペースワールド跡地については、事業者であるイオンモールとの協議の中で、立地条件として駅に近い東田二丁目交差点に近い場所としたい、それから、科学館周辺にはエンターテインメント、カルチャーゾーンなどを配置し、広場やカフェなどの設置も検討したいなどの提案がありました。 これを受け、市として利用者の利便性、来館者数の確保、コストなどを総合的に検討した結果、候補地のうち駅から最も近いこと、イオンモール新施設からの来客を取り込めること、市有地と比較し、民間活力の導入に当たり有利であることなどからスペースワールド跡地を最有力候補とし、イオンモールと調整していくことといたしました。 特に、プラネタリウムについては、夜間や休日に多くの来客が期待でき、民間活力の導入の可能性も広がることから、その整備、運営手法について今後検討してまいりたいと考えております。 新科学館ではイオンモール新設とも連携を図りながら、国内外からの観光客や修学旅行生も取り込み、町のにぎわいづくりを図ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（村上幸一君） ３番 木村議員。
◆３番（木村年伸君） それでは、新科学館ですが、最近日本各地で活躍するチームラボによるアートプロジェクトが高い評価を受け、チームラボが手がける光のアート作品は、どこも大変多くの集客になっていることは御存じかと思います。それに関しまして、新しい児童文化科学館、これも町開きしたときはもう本当未来の町として、そして、宇宙に一番近い町として東田地区は今日まで、スペースワールドは閉園いたしましたが、今回新科学館を設置するに当たり非常にいい場所じゃないかと思います。 そこで、チームラボを呼んでみて、その科学館の中に設置して集客を図ればどうかと思いますが、見解をお伺いします。
○議長（村上幸一君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（江副春之君） 新科学館の施設内容、展示をどうするかとかプラネタリウムをどのように特徴づけるかと、それにつきましてはこれからいろいろ議会の意見も伺いながら、我々具体的に検討していきたいと思っております。 今、木村議員からの御指摘も参考にさせていただきながら、今後検討してまいりたいと思います。以上です。
○議長（村上幸一君） 市長。
◎市長（北橋健治君） イオン側も今一生懸命、魅力のある集客施設を目指して内部でも相当議論を重ねていると思います。私も雑談の席上だったんですが、お台場でデジタルアート展なんかも大成功しましたし、そうした分野への関心なんかについても聞いてみたりしたんですが、いずれにしてもオープンまで時間があります。そして、次から次へと新しい魅力的なイノベーションもあると思われますので、イオン側もいろんなその辺の事情を頭に入れて、しっかりと調査研究をされているものと推測をしております。私どももそうした分野についての勉強をしっかりとこれからも続けていきたいと思います。
○議長（村上幸一君） ３番 木村議員。
◆３番（木村年伸君） 私、今回大病を冒し、そして、車椅子での生活を余儀なくされましたが、このように今回質疑させていただくに当たり、たくさんの方の御協力をいただきました。会派の皆様、議会の皆様、そして、事務局の皆様、こうやって私が目がなかなかまだ再生の途中ということで、時計も用意していただいたり、本当にありがたいなと思っていますが、このブランド力、障害に対しても一つの障害者が住みたい町という、住みやすい町というのも一つのブランドと思います。 これは北九州市のことしの市勢要覧です。これ見ると、障害者のページが一ページもありません。それどころか一言も障害者というのが書いていません。障害者の就労支援を初め障害者の子育て、そういったものに対しても載せていただきたいということを指摘して、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（村上幸一君） 進行いたします。ハートフル北九州、45番 三宅議員。
◆45番（三宅まゆみ君） おはようございます。ハートフル北九州の三宅まゆみでございます。お忙しい中、傍聴にお越しくださいました皆様ありがとうございます。 そして、まず、少し遅くなりましたけれど、改めまして北橋市長、再選おめでとうございます。後ほど質疑の中でも触れさせていただきますが、今回の市長選挙の投票率は残念ながら前回より少し下回ったものの、得票率はこれまでの中で一番高く、これまでの市政が評価されたものと思います。 その中でも、私は市政評価でも１位になっています安全・安心のまちづくりが全てのベースにあると思います。この間、福岡県警を所管する福岡県の小川知事とともに、ひるむことなく暴力団対策に力を注いでこられましたことを高く評価するものであります。 私たち議員も一緒に選挙を戦った立場として、市長の４期目の政策大綱の実現のために努力をいたす決意を申し上げ、会派を代表し質疑を行います。 まず初めに、北橋市長に４期目にかける思いをお伺いしたいと思います。 昨年12月議会でも、３期目の総括と今後の課題、北九州市の将来の姿について質問をさせていただきました。市長から今後の課題として、社会動態のマイナスやスペースワールドの跡地活用、井筒屋コレット、黒崎店の閉店が上げられるとともに、本市の将来の明るい動き、好循環への兆しについて力強い答弁がありました。 今議会は市長選挙後の暫定予算議会ではありますが、待ったなしの喫緊の課題への対応と、追い風となる新しい動きを逃すことなく実行していかなくてはなりません。 今回上程されている新年度の暫定予算案には、原則として大きな政策的経費は計上されていませんが、平成30年度３月補正予算と一体的に、切れ目なく施策を推進していく予算案となっています。引き続き市長の強力なリーダーシップのもと、これまでの施策を更に加速させていかれることに強く期待するものです。 北九州市は暮らしやすいよい町であるにもかかわらず、例えば過去の事件から暴力の町、怖い町といったマイナスのイメージがどうしても拭い去れずにおりました。しかし、今や他都市に比べ犯罪の少ない町となり、かつての怖いイメージの町から、徐々に明るいイメージの町へ変わろうとしています。これからも北九州市が内外から愛され、住みよい町と評価されるため、切れ目のない取り組みを実施していただきたいと思います。 そこで、最初に市長が４期目の政策大綱に上げられたキャッチコピー、日本で一番住みよい町に、実現のための決意と、今後の取り組みについてお聞かせください。 政策大綱のもう一つの大きな柱が、ＳＤＧｓ未来都市としてトップランナーへです。北九州市は過去の公害の町から、それを克服した環境未来都市へ、そして、今ＳＤＧｓ未来都市へと発展を遂げてきました。最近は持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの17のゴールをあらわす17色のドーナツ型のバッジをつけている方がふえてきました。徐々にＳＤＧｓが認知されていると感じている一方で、バッジをつけていてもＳＤＧｓの内容はよくわからないという方も少なくありません。ＳＤＧｓ未来都市を市民の皆様と一緒に実現していくためには、今後さまざまな取り組みが必要であり、個人や団体でどのような取り組みがどのような目標につながるのかなど、日常生活の中でわかりやすく具体的な例を示すことも必要ではないかと考えます。 最近は、ＳＤＧｓのカードゲームなども開発されているようですし、特に子供たちに対しては、楽しく理解し取り組むことが大切であると考えます。昨年６月のＳＤＧｓ未来都市の選定から間もなく１年がたとうとしています。これまでの本市のＳＤＧｓの取り組みの実績と、今後ＳＤＧｓ未来都市をどのように推進していこうとされているのか、お聞かせください。 次に、北九州市一般会計暫定予算のうち、幾つかの施策についてお伺いいたします。 初めに、本市の観光施策についてお伺いいたします。 暫定予算では観光振興費として、市内各所の観光振興とにぎわいづくりに係る予算が計上されています。本市を訪れる観光客数も過去最高を更新しているところですが、先日３月１日には豪華客船クイーン・メリー２がひびきコンテナターミナルに初めて寄港するなど、関係各位の尽力により観光施策には強い追い風が吹いていると感じています。 ほかにも昨年10月に認定された日本新三大夜景都市には若戸大橋のライトアップが加わり、魅力がパワーアップしていること、今月末には多くの外国人観光客でにぎわっている小倉城のリニューアルが完了すること、更に、平成中村座が約１カ月の小倉城公演を決めるなど、明るい大きな話題も多数あります。 この間４年連続でＴＧＣ北九州を開催し、最近は東京や大阪に加えて、この北九州市でメジャーな演劇が興行されるなど、文化面でも充実してきています。更に、2020年の東アジア文化都市の国内都市にも選定されており、今が集客を更にふやすチャンスであります。 中でも、私が注目するのがＭＩＣＥの誘致推進です。市長の政策大綱の中にもＭＩＣＥ都市戦略の推進も上げられています。会議、研修、セミナー、報奨・招待旅行、大会、学会、国際会議、展示会など、ビジネストラベルの一つの形態の総称であるＭＩＣＥですが、参加者が多いだけでなく、一般の観光旅行に比べ消費額が大きいことなどから、ＭＩＣＥの誘致に力を入れる国や地域が多く、さまざまな支援メニューが用意されています。 本市も先行的に取り組んできたものの、最近では他の自治体がかなり力を入れており、誘致合戦が繰り広げられています。例えば、学会や国際会議を本市で開催しようとする場合には、地元の大学の先生方の協力も必要になりますが、お忙しい中、準備や調整に割かれる時間をとることが厳しく、地元開催に結びつけることが難しいという話も伺いました。市としても会議など主催者や関係者へ積極的にアプローチし、支援を行う必要もあると思います。今後どのようにＭＩＣＥ都市戦略を推進していくおつもりか、見解をお聞かせください。 次に、子育て支援施策に関してお伺いいたします。 まずは、子ども食堂についてです。 本市では現在21カ所の子ども食堂が開催されており、各区で着実に広がっています。平成28年に子ども食堂をモデル事業として実施するとした際、ぜひ手伝いたいというお声が多かった一方、本来行政がやるべきではない、地域が悪く思われるのではないかなど賛否両論がありました。しかし、市職員も含め関係者の皆様の努力で徐々に理解が広がり、その後子ども食堂ネットワーク北九州が立ち上がり、子ども食堂をやりたいという方々に情報の提供がなされるようになっています。現在はこのネットワークを生かし、子ども食堂同士でボランティアの相互協力をするような仕組みもできつつあるようです。 他の自治体では民間主体で独立した活動であるため、子ども食堂同士のつながりが薄く、情報交換などできにくい現状があるようですが、最近では本市の取り組みが子ども食堂の北九州方式と言われ、高く評価されるようになってきているという声もあります。今後もこの子ども食堂ネットワークをしっかり支援することで、本市で子ども食堂の輪が広がり、子育て支援施策の充実につながることを期待します。 また、既に地域交流の場として、子ども食堂を実施している地域もあるようです。子供だけでなく、ひとり暮らしの高齢者の方々などにも参加していただくなど、事業展開の可能性も広がってくるのではないかと思います。本市の子ども食堂のこれまでの実績と今後の展開についてお聞かせください。 次に、児童虐待の防止に関連して数点伺います。 ことし１月に千葉県野田市で起きた栗原心愛ちゃんの虐待死亡事件は余りに悲しく、救える方法があったのではと悔しい思いで胸がいっぱいになります。最近では連日と言っていいほど児童虐待に関するニュースが報道され、昨日もまた残念なことに、横浜市で３歳児が大やけどをしながらラップで巻かれ、家に置き去りにされ、親がパチンコに行って戻ったところを逮捕という事件がありました。 虐待に苦しんでいる児童生徒が多くいる事実から、国でも現在、取り組みを強化する動きが加速しています。本市でも昨年５月に、５歳の男の子がテレビ台の引き出しに入れられ亡くなるという痛ましい事件もありました。これらを受け、昨年12月議会で議員提出議案として、北九州市子どもを虐待から守る条例が全会一致で可決され、ことしの４月１日から施行されます。平成31年度の暫定予算を見ても、児童虐待に関する事業は複数計上されているようですが、この条例が施行される４月から、この条例の趣旨を踏まえどのように取り組んでいかれるおつもりなのか、見解をお聞かせください。 また、千葉県野田市、栗原心愛ちゃんの事件でもそうでしたが、児童虐待の事案で問題になるのが、一時保護をした後、虐待する親の問題をしっかり解決しないままに子供を返してしまうことです。その結果、更なる虐待が加えられ、心身ともに傷つけられ、また、親子が分離するようなケースが多く見受けられます。 児童虐待予防のため、ペアレントトレーニングが有効という声もあります。ペアレントトレーニングとは、知的障害や自閉症などの子供を持つ親を対象に開発されたプログラムですが、現在では発達障害だけでなく、不登校や非行を繰り返す子供、虐待を受けた子供などに対応したプログラムが開発されています。もちろん、当事者である親が受け入れなければトレーニングにつながりませんが、親子を引き離すだけでなく、虐待問題を抱えている家族を支援し、改善を促すような事業をもっと強化すべきと考えます。暫定予算にも家族のためのペアレントトレーニング事業経費が計上されていますが、この取り組みについて見解をお聞かせください。 また、最近は出産後育てる自信がないと、子供を引き取れない母親がふえているともお聞きしています。出産後すぐの母子関係がうまくいかないことから、ネグレクトや将来的にも子供を愛せなかったり、虐待につながったりするケースも多いことから、産後ケアの重要性が注目されています。 本市では、乳幼児家庭訪問指導や出産前後小児保健指導などがなされていて、その点は高く評価をしていますが、家族等から支援を受けることが難しく、かつ育児や体調に不安がある方については、ショートステイやデイケアなどで更に手厚い支援をするなど、産後ケアの更なる充実が求められます。見解をお聞かせください。 次に、教育施策に関して、スクールソーシャルワーカーの増員についてお伺いいたします。 スクールソーシャルワーカーは、いじめや不登校、虐待、貧困など、学校や日常生活における問題に直面する子供を支援する社会福祉の専門家であり、子供本人だけでなく、家族や友人、学校、地域など周囲の環境に働きかけて問題解決を図るため、社会福祉士や精神保健福祉士の資格を持って活動をされておられます。本市では現在12名のスクールソーシャルワーカーが配置されており、平成31年度暫定予算においても、チーム学校運営・推進事業経費の中にスクールソーシャルワーカーの活用に係る予算が計上されています。 児童虐待防止の問題で福岡市に伺ったときにも、虐待の未然防止や問題解決においても、このスクールソーシャルワーカーの役割が大変大きいとお聞きし、先日会派の議員と一緒に、御自身もかつてスクールソーシャルワーカーを経験し、今は研究と実際に育てる仕事をされていらっしゃる福岡県立大学の奥村准教授をお訪ねしました。時間を忘れるほど濃い内容でスクールソーシャルワーカーの重要性についてお話を伺うことができました。 ここでは一部しか触れられませんが、例えば派遣型が多いのは日本だけで、スクールソーシャルワーカーは本来地域密着であるべきということ、また、派遣型はどうしても問題が起こってからの対応になりがちで、タイムラグができたり、問題の早期発見や未然防止につながりにくかったりすることなど、経験に基づく貴重なお話ばかりでした。 福岡市ではスクールソーシャルワーカーの配置により、不登校の発生率やいじめの発生率が下がるなど成果が出ており、ことしから全中学校を対象に69名が配置されているとのことです。また、嘱託職員の中から７人が正規職員になるようです。本市においても特別支援学校への配置も含め、スクールソーシャルワーカーの増員をしていただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、投票率の向上についてお尋ねします。 今回の市長選挙の投票率は33.48％と、前回の市長選挙の35.88％を下回り、残念ながら過去最低となりました。暫定予算でも４月に予定されている福岡県知事・福岡県議会議員選挙と、７月に予定されている参議院議員通常選挙の執行に係る予算が計上されています。前回の市議会議員一般選挙以降、市議会でも投票率の低下についてはさまざまな議論がなされてきましたが、今後の選挙における投票率の低下を大変危惧するところです。 今回の市長選挙では、期日前投票所を新たに小倉北区のコレット、八幡東区のイオンモール八幡東の中に設置しました。商業施設内の期日前投票所は本市では初めての試みでしたが、設置した効果をどのように分析し、今後予定されている選挙ではどのように取り組んでいこうと思われているのか、見解をお伺いします。 次に、北九州市一般会計補正予算のうち２点お伺いいたします。 １点目は、先日報道もあった児童文化科学館の移転建てかえについてです。 スペースワールドの跡地活用については、私も含め多くの市民が期待し、情報を待ち望んでいるところですが、現在桃園にある児童文化科学館の移転先がスペースワールド跡地を最有力候補とし、イオンモール株式会社と調整していくことが明らかになりました。今回の補正予算で、児童文化科学館の移転新設の基本設計などを行う費用6,870万円が計上されています。 報道によれば、スペースワールド駅側のスペースシャトルの模型があったエリアに建設される予定と伺っておりますが、スペースワールドの閉園から早くも１年がたち、東田地区の新たな集客拠点となることを強く期待しています。具体的な施設の概要はこれからの検討になると思いますが、これまでの検討の経緯や、プラネタリウム等どのような施設を考えておられるのか、また、いつごろのオープンを目指しているのかなど、現時点の計画をお聞かせください。 また、科学館の移転により、いのちのたび博物館など周辺にある施設との連携で、回遊性を高めることなども検討されていると思います。既存施設にとっても集客効果が得られるような取り組みを検討いただきたいと思います。 それぞれの施設が連携し合うことも重要ですが、科学館が移転することにより、既存の施設のあり方を考えるチャンスもあると思います。移転予定エリアのすぐ近くには、北九州イノベーションギャラリーがあります。北九州イノベーションギャラリーは、東田ミュージアム群の一つとして、北九州市における産業の過去、現在を知り、未来を担う人材を育成する施設として設置された施設ですが、新科学館のコンセプトである技術系人材の育成や、北九州市の技術の発信にも最もリンクする施設であると考えます。新科学館との連携や、それを超えた一体的な運営なども検討すべきではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。 最後に、小・中学校の特別教室のエアコン設置について伺います。 我が会派でもこれまで何度も質問、要望してまいりましたが、市長の政策大綱の中にも特別教室のエアコン設置の検討と書かれ、早々に学校の特別教室のうち、中学校の音楽室と一部の小学校の理科室にエアコンを設置する補正予算が計上され、大変歓迎するものです。せっかくであれば一校でも多く夏休み前に設置していただきたいと思いますが、近年設置する人手が足りず、日にちがおくれる傾向にあります。今回の補正予算で対応する予定の対象校へのエアコン設置に向けた今後の予定をお聞かせください。 以上で第１質疑を終わります。
○議長（村上幸一君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 三宅議員の御質問にお答えいたします。 まず最初に、激励をいただきましてまことにありがとうございます。 最初の御質問、政策大綱の推進に向けての基本的な取り組み姿勢について御質問がございました。 これまで３期12年、キャッチフレーズとして、人に優しく元気なまちづくりを掲げて鋭意努力をしてまいりました。その作業の中で改めて感じたことは、本市の住みよさという、これは強みではないかと思いますが、そのことを改めて感じました。これは、モノづくりの町として１世紀以上にわたりまして育まれました勤勉で実直な市民性、そしてまた、公害を克服して環境の町へと転換する原動力となったその市民力であります。 一方で、豊かな自然、都会の利便性、また、充実した子育て、教育環境や食の魅力など、住民の日々の豊かな暮らしを支える本市の環境というのは、ほかのどの都市と比べても引けをとらないと改めて感じております。 この住みよさという魅力を最大限生かすことこそが、現在さまざまな分野で生じております好循環を力強いものにして、豊かな都市への成長を実現する道と考えまして、今回日本で一番住みよい町にということをキャッチフレーズといたしました。 具体的な政策としましては、まず、経済成長戦略の加速であります。特に、若者が地元で夢を持って働ける雇用環境の創出を目指すことが大事であります。その意味で、洋上風力発電、また、ロボット関連産業など重点産業の振興や北九州空港の更なる活性化、また、情報通信業などの企業誘致を初めオール北九州で本市の強みを生かした経済成長戦略を進めることが肝要と考えます。 本市の長年の課題であります人口対策であります。地方創生の基本方針であります社会動態プラス、この目標達成まであと一歩のところまで来ております。成長戦略の推進を通しまして、この目標に向かって全力で取り組んでいかねばなりません。 次に、投資や、また、人を呼び込んでいくためには、町の魅力というものが大事であります。その意味で、文化芸術、スポーツによる町の活性化は大きな目標だと考えます。創造都市という言葉が今ヨーロッパを中心に大変注目をされているということでありますが、この文化芸術、また、オリンピック・パラリンピックを前にしてスポーツというのは、多くの人々が集まり、また、市民に活力をもたらします。都市の魅力に直結しております。2020年のオリンピック・パラリンピック、本市で開催する東アジア文化都市、この２つの大きな目標に向かって、文化芸術、スポーツ振興を更に充実をして、町の魅力の一層の向上と活性化を図っていくことであります。 これからの都市の発展を考えるときに、安全で住みよい町のイメージの発信は引き続き重要と考えております。過去、多くの事件の報道によりまして、企業の投資あるいは観光客などいろんな面で大きな課題を抱えてきたわけであります。市民生活の安全・安心という面での取り組みの結果、刑法犯の認知件数で見ると、ピーク時から実に８割以上減少という劇的な改善を見せております。これは、警察や市民各界の一致団結して安全な町をつくろうという長年の努力が大きな成果をもたらしていると考えます。 あらゆる機会を捉え、安全で住みよい町であるということを内外に積極的に発信していくことで、企業誘致や人の往来を更ににぎやかにしていくことが大事であります。いかにしてマイナスイメージを払拭するか、我が町へのシビックプライドと住みよい町としての都市イメージを高めていくということは、引き続き重要な課題だと考えております。 こうした考えのもとで、現在平成31年度の本予算に向けまして、１つは、人や投資の流れを加速させる経済成長戦略の実行であり、また、町の魅力、活力を生み出す文化、スポーツの振興であり、また、住みよい町の実現、元気発進！北九州プランの総仕上げ、この３つの方針を掲げて編成作業を鋭意進めております。 今後、政策大綱、私の公約でお示しをした重点政策を着実に推進し、元気発進！北九州プランの総仕上げに取り組むことで、本市の魅力を更に高め、日本で一番住みよい町の実現を目指してまいりたいのであります。 ＳＤＧｓの推進について御質問がございました。 まず、ＳＤＧｓは略語であります。この言葉の認知度を高めることが大切であります。 そこで、まず私にできることは、みずから先頭に立って、例えば昨年の５月から11月にかけましてさまざまな出前講演や事業での挨拶がありました。そういう機会を捉えて、必ずと言っていいほどＳＤＧｓの意義や理念について、それぞれの集まりに17の目標がありますので、その集まってこられる方々の身近なテーマについて、ＳＤＧｓについてお話をし、地域ふれあいトークなどでも直接市民にお話をしてまいりました。さまざまなイベントや会合の席で、その間、延べ５万1,000人の方々に対し、私からＳＤＧｓについて御説明をさせていただきました。また、市の幹部職員もさまざまな行事での挨拶において、ＳＤＧｓについて触れるように努力をしております。 昨年の11月、産官学民が参加した北九州市ＳＤＧｓ未来都市キックオフイベントを開催し、北九州ＳＤＧｓクラブを創設いたしました。ことしの２月には会員間の情報交換を行う交流会を開催しまして、約140名が参加し、企業、ＮＰＯや地域団体、高校、大学などによる活動の発表などが行われました。 今後も継続的な交流会の開催に加え、更に会員に活動の幅を広げていただくため、洋上風力発電などの地域エネルギーや、健康寿命や森林保全などＳＤＧｓの17のゴールにかかわるテーマごとの勉強会を開催していきたいと考えます。あわせまして、このクラブの会員以外の幅広い市民も対象に、日常生活とＳＤＧｓのゴールとのかかわりについて御理解をいただくため、市民センターでの研修や活動の支援なども引き続き行っていきたいのであります。 これから本格的にＳＤＧｓの未来都市を推進するに当たり、その方向性について、産官学民の有識者から助言などをいただくため、北九州市ＳＤＧｓ協議会を設立しております。２月の第１回の会議では、本市が優先的に取り組むゴールや効率的な普及活動などについて意見交換を行い、経済、社会、環境の３つの各分野において教育、人材育成が重要であること、また、地域活性化や産業界との連携を強く出すべきこと、また、若年層が住みたい町を目指すべきであること、このような御意見をいただいたところであります。 協議会での意見を受けまして、教育、人材育成の面では、小学生向けにはＳＤＧｓの視点に立った教材の活用、中・高校生向けにはＳＤＧｓ漫画冊子の作成、配布による理解の促進、また、高校生が学び合う活動の一環として、高校生スタートアップイベントの開催などに取り組んでまいります。大学においてもＳＤＧｓをテーマとした企業向けセミナーの開催や、市内の大学が共同して実施する研修など、大学間や企業などとの連携も始まっております。 経済面におきましては、企業にとってＳＤＧｓの取り組みが受注の拡大や資金の調達、人材の獲得などの有効なツールになりつつある、これがヨーロッパの多くの方々の認識でありますが、日本においても少しずつそういう流れが生まれつつあります。地元企業がみずからの経営にＳＤＧｓを生かせるように勉強会を開催して、地元企業のビジネスチャンスの拡大にも取り組んでまいります。 このＳＤＧｓは、国連193の国の世界共通の目標であります。同時に、日本政府はＳＤＧｓで成果を上げるべく全力で頑張っているところであります。加えて、北九州市はアジアにおきましてＳＤＧｓでの取り組みについて極めて注目をされている都市でありまして、我が町の明るい力強いイメージを発信する点におきましても、ＳＤＧｓは重要な目標ではないかと考えます。今後とも本市の強みを最大限に生かし、全市一丸となって推進することで、ＳＤＧｓのトップランナーの地位を確立してまいりたいのであります。 次に、子どもを虐待から守る条例の取り組みについて御質問がございました。 来月１日に施行される北九州市子どもを虐待から守る条例では、市を初め市民、保護者、関係機関など、また、事業者の責務のほか児童相談所などの機能強化や人材の育成、児童虐待の未然防止や早期発見、早期対応、虐待を受けた子供の支援などを定めております。虐待の未然防止としては、生後４カ月までの乳児家庭全戸訪問や乳幼児健康診査などの事業を活用して、育児不安、母親の心身の不調が考えられる家庭については保健師などが電話連絡、訪問を行い、必要に応じ関係機関の支援につないでおります。毎年11月の児童虐待防止推進月間におきまして、市民を対象とした児童虐待に関する講座を開催するなど、子供を虐待から守ることについて関心と理解を深めていきたいと考えております。 また、通告受理機関であります児童相談所や各区役所に虐待通告があった場合、これまでも直ちに虐待に係る調査を行い、子供を直接目視することを基本に、48時間以内に安全の確認に努めてきたところであります。今後も虐待を発見しやすい立場にある保育所、学校の職員を対象にした研修などを通じて、早期発見、早期対応につなげてまいります。 一方、関係機関との連携であります。これまでも要保護児童対策地域協議会を中心に、学校、保育所、医療機関などとの連携した支援に取り組んでおります。こうした中、先般、市立八幡病院の専門医による保育所の園医や保育士を対象とした研修会が開催されるなど、新たな連携の動きも芽生えております。昨年11月、福岡県警、福岡県、福岡市、本市の４者で警察との情報共有に関する新たな協定を締結したところです。今後も関係機関との更なる情報共有や連携した支援に取り組んでまいります。 なお、条例では虐待を発見した際の速やかな通告や、市が行う安全確認への協力など、市民や事業者などの責務も規定しております。条例を実効あるものとしていくためにも、今後パンフレットやポスターなど広報啓発ツールや市政だよりへの掲載などを通じまして、積極的に条例の周知に努めます。 これらの政策を進めるためにも、児童相談所、各区役所の体制強化は必要であります。国の児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づいて、計画的に児童福祉司の増員を行うなど、更なる職員体制の強化を図ります。また、条例の周知、児童虐待の未然防止などに関し、本庁における体制を強化することについても検討いたします。 児童虐待は、子供の生命に危険を及ぼす最も重大な権利侵害であります。一人でも多くのとうとい命を守るため、行政、市民、関係機関が一体となり、児童虐待撲滅に向け取り組むことが極めて重要であります。今後も子供たちの安全・安心な暮らし、輝かしい未来を守るために、児童虐待防止にしっかりと取り組んでまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（村上幸一君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（加茂野秀一君） ２つの御質問にお答えします。 まず、ＭＩＣＥ都市戦略です。 国際会議などＭＩＣＥの効果は、一般の観光より消費額が多く、地域経済に与える効果が大きいことや、さまざまな交流を通じてイノベーションやビジネス機会の創出が期待できることから、積極的に誘致を推進しております。 本市では平成28年８月に北九州観光コンベンション協会や、地元のホテルや旅行社等と北九州市グローバルＭＩＣＥ推進協議会を組織し、チーム北九州で一丸となって誘致やキーパーソンの支援に取り組んでおります。更にネットワークを広げるため、地元での北九州ローカルホスト交流会や首都圏での北九州ＭＩＣＥクラブの開催、市内の４つの大学とＭＩＣＥ誘致に係る連携協定の締結など、会議誘致のキーパーソンとの関係構築を図ってまいりました。こうした取り組みにより、2017年は134件の国際会議が開催され、国際会議統計の都市順位で過去最高の８位となりました。 今後ますます厳しくなる都市間競争を勝ち抜くためには、ＭＩＣＥアンバサダーなどの国の制度の活用、３月30日にリニューアルオープンが予定されている小倉城などのさまざまな観光資源を利用したユニークベニューの開催、日本新三大夜景都市等を活用したアフターコンベンションの充実など、本市の強みや魅力を生かすことが重要でございます。今後も情報発信の方法や受け入れ環境の整備などさまざまな課題にしっかりと取り組み、また来たいと思われるよう、北九州らしいおもてなしを提案できる政策を進めてまいりたいと考えてございます。 次に、イノベーションギャラリーについての御質問にお答えします。 北九州イノベーションギャラリーは、新たなイノベーションを生み出せる人材の育成を目的として、平成19年４月にオープンしました。現在は、未就学児から小学生、中・高生などを対象に、モノづくりを中心としたワークショップやセミナーの開催、地域の技術者や国立科学博物館と連携した調査研究、イノベーションをテーマとしたさまざまな企画展示、産業技術に関する映像や図書の貸し出しなどを実施しております。しかしながら、休日と比べて平日の利用者が少なく、年間の入館者数は約７万人と、近隣のいのちのたび博物館や環境ミュージアムに比べて低いレベルにあります。 こうした課題を踏まえて、今後のあり方として人気が高いワークショップの開催数の増加、市民にわかりやすく魅力ある企画展の開催、高度な熟練技能者の北九州マイスターや北九州技の達人の活用、世界遺産の解説や高炉見学を実施する産業遺産ガイドの強化など、幅広い世代の方々を対象にした取り組みを強めていくこととしております。 今回、候補地が公表された新科学館では、整備の方向性の中で科学や技術への興味関心を高め、北九州市の未来を担う人材を育む、にぎわいを創出する科学館をテーマに掲げ、教育普及機能でサイエンスショーやワークショップの開催による人材育成を上げております。こうした新科学館のテーマや機能は、イノベーションギャラリーの取り組みと方向性が一致しております。 今後、新科学館との連携や一体的運営なども視野に入れて相乗効果を発揮し、イノベーションギャラリーの活動目的である次世代を担う人材の育成に向けて、入館者にさまざまな体験を楽しんでいただけるよう尽力してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（村上幸一君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（江副春之君） 子育て支援施策について残りの質問と、新科学館に関する質問について御答弁申し上げます。 まず、子ども食堂についてです。 本市では、市内に子ども食堂の活動を広げていくため、子ども食堂に関心のある市民や企業、団体等が気軽に参加できる子ども食堂ネットワーク北九州を平成29年８月に創設し、意見交換会や研修会の開催、ボランティアの派遣調整や寄附の受け入れ、分配など新たな開設や継続的な運営に向けた支援を行ってまいりました。 更に、今年度から子ども食堂コーディネーターを配置し、開設準備から開設後の運営サポートまで伴走型の支援を行っております。また、施設整備や備品購入に加え、食材の購入、保険料などに係る補助制度を設けたところです。その結果、昨年度末は８カ所であった子ども食堂が本年２月までに21カ所となり、更に、来年度の開設を目指す複数の団体から相談を受けているところです。 このような中、子供だけではなく地域の高齢者も参加し、子供と一緒に食事をしたり、学習や遊び、読み聞かせをするなど、多世代が集う地域交流拠点の一つとしての子ども食堂の開設や運営をするケースがふえてきております。地域の高齢者等が子ども食堂に参加することにより、生きがいややりがいを実感できるとともに、地域の方々と子供たちとの顔の見える関係づくりができ、子供たちの見守りも強化されるなど、地域力の向上につながるものと考えております。 そこで、来年度は実際に子ども食堂で活躍をしている地域の高齢者などが、地域全体で子供の健やかな成長を見守る子ども食堂の取り組みを発表する講演会を開催するなど、より多くの方々に子ども食堂の活動を身近に感じていただき、参加を促していきたいと考えております。子ども食堂が多くの子供たちと、子供の成長を温かく見守っている方々との笑顔をつなぐ場となるよう、更なる開設機運の醸成や支援の輪を広げる活動を行っていきたいと考えております。 次に、ペアレントトレーニング事業についてお答えいたします。 ペアレントトレーニングは、自身がたたかれて育てられた経験があるなど、子供とうまくかかわれず悩みを抱えている保護者を対象に、虐待の再発防止を目的として実施する治療教育的プログラムです。保護者は毎月１回、半年間継続して子ども総合センターに通所し、コーディネーターである専門の児童心理司とともに、不適切な養育方法が子供に及ぼす影響や、感情、行動のコントロールの仕方、効果的な褒め方、叱り方などの学習のほか、家庭での実践と振り返りを繰り返しながら、子供への適切なかかわり方を学んでいきます。 また、対象者は児童福祉司が虐待対応の中で保護者とかかわりながら、悩みや困り感に寄り添い、信頼関係を構築しながら徐々に動機づけをしていくといった過程を経て受講につなげておりまして、年間15家族から20家族が受講しております。 ペアレントトレーニングは、子ども総合センターと保護者が目的を共有し、一緒に課題解決に取り組んでいくプログラムであるため、保護者自身が虐待と真摯に向き合い、子供へのかかわり方を変えようと思わなければ効果は期待できません。虐待をする保護者はみずからの行為を虐待と認めない、あるいは認めても支援に拒否的である場合が多く、統計では虐待を認め、支援を求める保護者は２割程度とされているなど、受講に向けた動機づけは容易ではありませんが、今後とも保護者との信頼関係の構築など地道な支援、指導を通じて受講につなげていきたいと考えております。 次に、産後ケアについてお答えいたします。 近年、核家族化や地域の結びつきの希薄化等に伴い、孤立感や不安感を感じ、出産直後の健康面での悩みや育児不安を抱える妊産婦も少なくないと認識しております。このため、本市では区役所の健康相談コーナー及び子ども・家庭相談コーナーを子育て世代包括支援センターとして位置づけ、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を実施しております。 具体的には、区役所の保健師等が生後４カ月までの乳児がいる全ての家庭を訪問し、さまざまな悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供などを行うとともに、必要な家庭には保健師等が継続して支援するのびのび赤ちゃん訪問事業、それから、産後鬱等のリスクのある産婦の情報を産婦人科が区役所につなぐハローベビーサポート事業、それから、市医師会との連携のもと、産前から産後間もない妊産婦等が、育児について小児科医に何でも相談できるペリネイタルビジット事業など、きめ細やかに相談への対応や支援を行っております。 更に、養育支援訪問事業として、妊産婦の心身の不調や家庭環境の問題などのリスクのある、養育支援が特に必要な家庭に対して訪問指導員を派遣し、育児や家事の支援を行いながら適切な指導や援助も実施しております。平成28年８月から事業を実施いたしまして、平成29年度は15家庭、133回の訪問を行ったところです。 議員御指摘のショートステイやデイケアについては、これら既に実施している事業と、育児の方法や授乳の仕方に関する指導など重なる部分もあり、また、利用対象者や利用料金など検討すべき課題も多いところでありますが、子育て中の母親の休息や不安の解消の一助になると考えております。今後、既存事業との整合性を図りつつ、関係機関等と協議しながら、有効な支援策について検討してまいりたいと考えております。 次に、新科学館についてお答えいたします。 新科学館については、平成27年度に開催した科学館のあり方検討会議での検討結果や、昨年度実施した他都市の先進事例調査などを踏まえ、整備の方向性をまとめ、現在基本計画の策定を進めているところです。 新科学館は、科学や技術への興味関心を高め、北九州市の未来を担う人材を育む、にぎわいを創出する科学館を目指すこととし、教育普及機能、展示機能、プラネタリウム機能の３つの機能を備え、子供たちを中心とする全世代をターゲットとして、修学旅行生や国内外からの観光客も呼び込める、にぎわいのある施設にしたいと考えております。 新科学館の常設展示は、科学や技術に興味を持つきっかけづくりや科学を学ぶ力を育むため、科学の原理原則や、我々の生活に技術がどのように生かされているのかを学べるものにしたいと考えております。また、スペースワールドに展示していた月の石やアポロの司令船など、ここでしか見られないものを展示したいと考えています。 プラネタリウムについては、より自然に近い星空と臨場感あふれる映像を体験できるよう、ドームの直径を現在の20メートルから25メートル以上に拡大をし、月の石の展示等とあわせて、新科学館の目玉として充実させたいと思います。 新科学館の開館時期は、イオンモールの新施設が2021年中の開業を目標にしていると聞いておりますので、新科学館もこの新施設の開業時期をにらみながら、できる限り早い時期に開館できるよう努力したいと考えております。 今後、モノづくりの町にふさわしい科学館として、北九州市の未来を担う人材を育成していくとともに、地元企業、大学周辺の博物館群とも連携を図りながら、更なるにぎわいを創出する特色のある科学館にしていきたいと考えております。以上です。
○議長（村上幸一君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） それでは、スクールソーシャルワーカーの増員と、補正予算の中のエアコン設置の時期についての御質問についてお答えいたします。 まず、スクールソーシャルワーカーでありますが、これは不登校や暴力行為、虐待などの背景にある児童生徒の家庭環境などの問題に対して、福祉の専門家として、学校と関係機関との連絡調整を行う重要な役割を担っております。 その配置形態でありますけども、教育委員会に在籍して学校に派遣する派遣型と、学校に常駐する配置型の２つのパターンがございます。 このうち、派遣型は特別支援学校を含めた全ての学校、幼稚園を対象に、比較的少ない人員で第三者的な立場から支援を行うことができますが、一方で学校からの依頼を受けての対応となるために、問題の予防あるいは早期発見が十分ではないのではないかと、こういった課題もございます。 一方、配置型は日ごろから教員や児童生徒と密接にかかわることができることから、問題の早期発見や予防がしやすい面があるものの、派遣型と比べると、より多くの人員が必要となるといった課題もございます。 文部科学省におきましては、平成31年度までにスクールソーシャルワーカーを全ての中学校区に配置することを目標に掲げております。本市におきましては平成20年度に最初に２名配置いたしまして、それから以後徐々に増員をしてきまして、昨年度は12名の体制で児童生徒568名に支援を行っております。本年度は、12名のうち派遣型として９名、配置型として３名が活動しております。 なお、御指摘いただいたとおり、問題の予防、そして、早期発見は大変重要であります。そういう観点から、本市では他の都市では余りない仕組みとしまして、教員出身の生徒指導などさまざまな問題にかかわっております区の担当指導主事という者を５名、教育委員会の事務局に置いておりまして、この５名が日ごろ学校長との間で情報交換あるいは関係機関との調整を迅速かつ機動的に行うと、こういった仕組みもございます。 今後のスクールソーシャルワーカーの配置でございますが、特別支援学校を含めた全ての学校、園に対して一層きめ細やかに対応するために、スクールソーシャルワーカーの役割は大変重要であると考えます。本市としましては今後他都市の動向も注視しつつ、派遣型と配置型の双方の特徴を踏まえた効果的な配置のあり方について検証を行いながら、引き続き検討してまいりたいと思います。 もう一点、エアコンの設置の時期でございます。 特別教室へのエアコン設置につきましては、議会の各会派から要望いただいてまいりました。今回、国の補助制度を活用して、特に利用頻度の高い、そして、要望の強い中学校の音楽室、そして、児童数の多い一部の小学校の理科室、これにエアコンを設置することとしたものでございます。 特別教室へのエアコン設置につきましては、特別教室は普通教室よりも面積が広く、また、学校によっては最上階にあったり、あるいはまたその形状も異なったりということでありまして、同じ面積の特別教室であっても、性能の異なるエアコンを設置することが必要なケースもございます。 今回の対象校数は57校ありまして、そのそれぞれにつきまして以上の観点から熱源、つまり電気式にするのかガス式にするのか、あるいは機器の性能、配管ルート、室内機や室外機の設置場所など検討する必要がございます。したがいまして、エアコンの設置工事の前段階の手続として、その実施設計に約３カ月程度かかると思われます。 また、特別教室へ設置するエアコンは業務用の大型のものになりますので、落札業者からの発注によりメーカーが受注生産することになりますので、機器納入までにまた３カ月程度かかるのではないかと思います。 そして、工事に関しましても納入後、授業などの関係で、実質的には土曜日、日曜日などが中心になる工事になると思います。したがって、工事についても２カ月程度要するんではないかと見込んでおります。更に、事前の入札手続等の事務手続が１カ月程度かかるんではないかと、こういうことから特別教室の今回のエアコンの設置につきましては、できるだけ早く実施したいという思いは同じでございますけども、合わせると10カ月以上の期間を要する状況であります。したがいまして、補正予算成立後、上半期に実施設計、そして、下半期に工事ということで、どうしても来年度の末に設置完了になるという状況でございますので、御理解いただければと思います。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 行政委員会事務局長。
◎行政委員会事務局長（小坪浩子君） 市長選挙で実施しました商業施設での期日前投票所設置について、効果の分析と今後予定されている選挙での取り組みについてお答えいたします。 商業施設への期日前投票所につきましては、平成29年12月に策定いたしました投票環境の向上に関する具体的方策に基づき、有権者の利便性向上のため、出張所が置かれていない行政区に優先し設置することといたしました。今回の市長選挙では、小倉北区と八幡東区の商業施設に１月19日と20日の土曜、日曜の２日間設置いたしました。その結果、小倉北区のコレットで約1,700人、八幡東区のイオンモール八幡東で約1,300人、合計約3,000人の有権者が期日前投票を行いました。 商業施設で投票した人は、２日間とも両区役所での期日前投票者数を上回っており、想定よりも多くの方に投票していただきました。両施設で実施いたしましたアンケート調査によれば、商業施設に期日前投票所があると便利という回答が約98％、設置期間につきましては、今回と同様の投票日の前週の土日を含む２日から３日間がよいという回答が約90％ございました。これらのことから、今回の取り組みを継続、拡充したいと考えております。 今後の対応についてでございますが、来月７日執行予定の福岡県知事・県議会議員一般選挙につきましては、３月30日と31日の土曜、日曜の２日間、小倉北区は小倉駅前アイム、旧コレットに、八幡東区はイオンモール八幡東に期日前投票所を設置する予定でございます。７月に執行予定の参議院議員通常選挙におきましても、時間が限られているため、同様の方針で臨みたいと考えております。 その後の取り組みにつきましては、それまでの結果を検証した上で、次の市議会議員一般選挙に向けて全区対応型や複数区対応型の設置も含め、期日前投票所の拡充を検討したいと考えております。投票率の向上に向けては、有権者の投票行動の変化に合わせて投票しやすい環境を整備することが重要です。今後も投票環境の向上に積極的に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 45番 三宅議員。
◆45番（三宅まゆみ君） 御答弁ありがとうございました。全般的に前向きの御答弁を頂戴したと思っております。市長の日本一住みよいまちづくりにかける思い、淡々とではありましたけれど、心の中で熱い思いを持っていらっしゃるということは伝わってまいります。ぜひ頑張っていただきたいと思います。 それで、その一部といいますか、それを進めるためにも、やはりＳＤＧｓの推進というのが大変重要であろうかと思います。今、北九州市の計画の中にこのＳＤＧｓがどういうふうにひもづけといいますか、17項目ありますけれど、この政策がこれとこれとか、１つということにはならないと思いますが、そういった何かしら計画を、そういうひもづけをされたりということはされていらっしゃるのでしょうか。まずお尋ねをします。
○議長（村上幸一君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（大下徳裕君） ＳＤＧｓの17のゴールに対しまして、市の基本計画を今政策としてございます。これは今作業をしておりますけれども、来年度、新年度予算の作業を行っておりますけども、その中で市の政策とＳＤＧｓのゴールについての関連性について、議員がおっしゃられたようなひもづけというのを、それに間に合うような形で作業をしていきたいと今現在考えております。以上です。
○議長（村上幸一君） 45番 三宅議員。
◆45番（三宅まゆみ君） ありがとうございます。今そうやって作業を進めておられるということなんですが、市だけでＳＤＧｓ全て取り組めるということではないと思うんですね。もちろん市の施策でＳＤＧｓの弱いところを強めるということも一つの方法だと思いますし、やはり弱いところで民間で補っていただけるようなところというのも出てくるのではないかなと思います。まずはそこをしっかり仕分けをして、これは市がしっかり取り組むところ、そしてまた、これは民間で頑張ってほしいところとか、それぞれの何というんでしょうか、立場、持ち場でＳＤＧｓ、市民一丸となって取り組めるような、そんな状況をぜひつくっていただきたいと。まずはそこを出していただくことが重要ではないかと思いますので、その点については要望とさせていただきます。 それから、時間がもう限られてまいりますが、観光施策についてＭＩＣＥを質問させていただきました。最近かなりいろんなところで取り組みが進められておりますが、北九州、ホテルが最近いっぱいでございます。結構詰まっていて、やっぱり何か大きな大会を誘致するときには、このホテルというのも非常に重要ではないかと思います。ホテル誘致ということも、また、ランクもさまざまなランクのホテルというのが必要でございまして、北九州の弱いところを強化する、ホテル誘致というものも必要ではないかと思います。 それともう一つ、以前韓国の旅行社を訪ねましたときに、外国人が日本に来る楽しみはやっぱり食事と温泉だと言われました。ですから、北九州は見学をしても泊まらずに温泉地に行ってしまうというようなことがあって、最近は夜景が少しありますので、夜の滞在も楽しいということはあるかもしれませんが、温泉というのは日本全国どこでも結構出るとは伺っています。温泉を市が掘るということではありませんで、民間の方でそういうのを掘ってみたいと思う人が、まずは何かそういう温泉が出るかどうかの調査費用というのがやっぱりかかるみたいなんですが、そういうのを市が助成をして、温泉を掘ってもらうというのも一つではないかなと思いますが、この点２つ何か見解があればお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（村上幸一君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（加茂野秀一君） まずはそういう話があれば伺うことから始めてみたいと思います。以上です。
○議長（村上幸一君） 45番 三宅議員。
◆45番（三宅まゆみ君） 時間がないので簡素な答弁ありがとうございます。 それから、子育て支援施策については、児童虐待防止、本当にきのうも胸の詰まるような思いでございました。やけどを負わされて、そして、それを放置してパチンコに行っていたというような、そんな事件だったと思います。でも日本全国でやっぱり苦しんでいる子供たちがたくさんいて、そこの親子を簡単に、ただ切り離すということではなくて、先ほども申し上げましたが、ペアレントトレーニングの重要性というのをもっともっと取り組みが必要ではないかと思っています。だから、いきなりペアレントトレーニングというところには行かないんですが、そこの手前のところを、今も頑張っていただいていることは重々承知しておりますが、今回の事件もやはり児相がかんでいて、残念な結果を生んでしまっているという、その現状をしっかり踏まえて、そこの人員配置などもしっかり取り組んでいただきたいと要望させていただきます。 あとスクールソーシャルワーカーについて、先ほど国も拡充するような方向でということで、市も今後検討するというお話でございましたが、やはり虐待の部分も、特に小学校とか中学校が絡むところは、このスクールソーシャルワーカーが非常にそこを見出したりとか、いろんなことがわかるとも言われていて、この役割が大変重要だと言われています。とにかく本市の子供たちが本当に健やかに育つ環境づくりをしっかりとこれからも取り組んでいただきたいと思いますし、北九州が元気な町になるように、また、そのほかの質問に関しましては今後また更に議論を深めていきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（村上幸一君） ここでしばらく休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午前11時46分休憩 午後１時１分再開
○議長（村上幸一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 会派質疑を続行いたします。日本共産党、48番 荒川議員。
◆48番（荒川徹君） 皆さんこんにちは。日本共産党の荒川徹でございます。足元の悪い中、傍聴においでいただいた皆さん、そして、中継をごらんの皆さんにも御挨拶を申し上げます。 今議会は、１月の市長選挙後初の定例会となります。あの選挙で争点となりました問題を中心に、議案について会派を代表して質疑を行います。 まず最初に、本市の新成長戦略の進捗状況について尋ねます。 この戦略で本市は、2019年度までに２万人の新たな雇用創出を掲げ、2020年度までに市民所得の政令市中位への向上と、市内総生産４兆円の実現を目指しております。 そこで、まず新たな雇用創出の取り組みについて尋ねます。 2015年度から2017年度までの３カ年合計の雇用創出実績は１万2,915人で、順調に推移しているとしております。かねてより市長は安定した雇用の確保を重視するとして、３期目の選挙公約では非正規雇用の社員を正規雇用とする企業に対し、国の助成金制度などを活用しつつ、市としても支援に努めますとしておりました。３カ年の雇用創出の実績１万2,915人の内訳は、アンケートへの回答があった分のみに限っては、正規雇用が約30％で、非正規雇用が約70％とのことであります。あらゆる方策を駆使して正規雇用の拡大を図るべきであると思いますが、市長の見解を尋ねます。 あわせて、政令市中位への市民所得の向上、市内総生産４兆円の実現の目標達成に向けた2019年度の取り組みと見通しについて、市長の見解を尋ねます。 次に、下関北九州道路について尋ねます。 市長の４期目の政策大綱では、関門トンネル開通60年、関門橋45年の現状を踏まえ、災害時の代替機能の確保、観光、経済、物流の活性化等の観点から、下関北九州道路の整備促進について国への要望活動を続けるとし、マスコミは、北九州市長選、下関北九州道路、争点に浮上と伝えました。2019年度一般会計暫定予算には負担金として約215万円が計上されております。 これまで我が党は下関北九州道路構想について、必要性、採算性、安全性の観点から、再三にわたって疑問を提起し、中止を求めてきました。昨年９月議会では、赤字を前提にしているのかという我が党の質問に建築都市局長は、民間部分、ＰＦＩ的な手法の部分では、いわゆる通行料金だけではなくて、民間のいろんなノウハウの中で収益を上げていくという部分があるので、その中でスキームを考えていく必要があると答えました。 昨年12月定例会で私は、建設促進協議会が必要性検討調査報告書で示した推計式に当てはめれば、概算の事業費は算出可能ではないかと質問しました。これに対して建築都市局長は、それが事業費を考える上で大変興味深い知見であるとして、今後は今回の知見も参考にしながら、引き続き調査検討を進めていきたいと答弁しました。 そこで、下関北九州道路の事業費について尋ねます。 今後調査検討を進める上で、建設費及び完成後の維持管理費の本市負担に関する前提条件について市長の見解を尋ねます。 建築都市局によると、関門断面の関門橋と関門国道トンネルの設計上の１日当たり通行可能な車両台数は合計約８万4,000台で、2017年度の１日平均通行台数は、関門橋と関門国道トンネルを合わせて約６万5,000台となっており、十分余裕がある状況であります。新たなルートができれば通行車両が分散し、既存の関門トンネル、関門橋の通行量が減少し、採算上、通行料金にも影響が出ることが懸念されます。既存の関門トンネル、関門橋を管理しているＮＥＸＣＯとの協議について答弁を求めます。 今回の市長選挙で市長は、政策大綱に盛り込んでいた下関北九州道路を、選挙公報でも選挙活動用ビラでも一切触れていません。確認団体の政治活動用ビラでも記述はありませんでした。本来は、今回の選挙戦で正面から政策提起し、論戦を展開する中で有権者の審判を仰ぐべきだったと、事実上論戦を回避したと批判する市民の声があります。こうした市民の批判について市長の見解を尋ねます。 次に、行財政改革について尋ねます。 ４期目の政策大綱でも市長は、行財政改革は立ちどまらないとして、公共施設マネジメントの確実な実施などの行財政改革を着実に進めるとしています。本市は来月から公の施設の使用料値上げ等を行おうとしています。 １月の市長選挙の際、町内でソフトバレーボールのチームをつくり、小学校の体育館で練習しているという市民から、来月からの有料化について意見をいただきました。高齢者にとって痛い支出です。自治会活動、クラブ活動が活発になるようにするのが市長、議会の仕事ではないでしょうか。下関北九州道路より、市民生活、健康対策を先にしてほしいという声であります。 昨年の市民意識調査でも、６年連続で高齢化社会対策の推進が市政要望の第１位となりました。私は、高齢者の健康の維持増進と積極的な社会参加を目的に実施している年長者施設利用証による減免制度を、現行どおり維持することを求めてまいりましたが、本市の対応は高齢者に冷たいのではないでしょうか。採算のとれない大型公共事業への税金投入を見直して、市民生活、健康対策を優先するために、公の施設の使用料値上げ、学校施設の有料化、年長者施設利用証の減免の縮小等を中止することを求め、市長の見解を尋ねます。 次に、子ども医療費助成制度の改善を求め質問します。 全国の86％の自治体が通院の助成対象を中学校卒業までとしており、我が党は本市の制度も通院対象を中学校卒業まで拡大するよう繰り返し求めてきました。また、本市では通院１カ月、１医療機関当たり、３歳以上就学前までが500円、小学生が1,200円の自己負担を求めていますが、2019年度からこれを更に引き上げようとしております。一方、全国の６割以上の自治体で自己負担なしという状況であります。 これまで市長は、財源の確保が大きな課題であり、引き続き国や県への助成拡充への働きかけを行っていきたいとしていました。今回の市長選挙で市長が示した政策大綱では、中学生の通院医療費の助成など、子ども医療費の拡充については、引き続き国や県へ要望しつつ検討しますとしております。引き続き国や県へ要望しつつ検討というのは、仮に国や県が当面助成を拡充しなくても、市独自の制度改善を検討するということでしょうか。全国の流れから大きくおくれている本市の制度を抜本的に改善し、とりあえず通院を中学校卒業まで拡大するとともに、一部自己負担は廃止すべきであります。そして、その次の段階で18歳まで対象を拡大することを求め、市長の見解を尋ねます。 次に、国民健康保険の保険料引き下げ等について尋ねます。 市長は、政策大綱の高齢者に優しいまちづくりの項で、食生活の改善、社会参加の促進、健康診断の勧奨など、市民の健康づくりの取り組みによって、オール北九州で健康寿命を２歳延伸する市民活動を支援するとしております。一方、多くの市民が国民健康保険や介護保険の高い保険料負担に苦しんでおり、我が党はこれまで再三にわたって改善を求めてまいりました。 私は、12月の議会で全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体が、他の医療保険加入者より所得が低い国民健康保険の保険料が高く、負担が限界になっているとの認識のもとに、国民健康保険の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けていること、2014年には公費を１兆円投入して、協会けんぽ並み負担率にすることを政府・与党に求めたことを紹介しました。我が党は、公費１兆円の投入によって、人頭税と同じ均等割、平等割の廃止が可能であり、協会けんぽ並みの負担率にすることができると政策提起しております。改めてこの提案について市長の見解を尋ねます。 次に、国民健康保険料の滞納による保険証の取り扱いについて尋ねます。 保険料滞納により保険証が発行してもらえず、窓口負担が10割となれば、医療にかかれず重症化、最悪の場合は命を失うという例が全国的に問題になっております。政府は、国保加入者が市町村の窓口で医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関に対する医療費の一時支払いが困難である旨の申し出を行った場合は、特別な事情に準ずるとして、短期保険証を交付することができるとして、市町村に対し通知を出しております。 そこで、この通知に基づく本市の対応の現状について答弁を求めます。 次に、2019年度の自衛官募集の事業について尋ねます。 我が党は、地震、台風、豪雨など相次ぐ自然災害で被害を受けた地域において、自治体の要請に基づいて多くの自衛隊員が派遣され、人命救助と復旧、復興のために昼夜を分かたず、懸命の努力を尽くし大きな役割を果たしてくれていることに対し、この場をかりて心から感謝申し上げ、敬意を表するものであります。 一方、自衛官募集について、自治体の６割以上が協力を拒否しているとする安倍首相の発言が物議を醸しております。安倍政権のもとで憲法違反の安保法制が強行され、南スーダンでの日報隠蔽問題では、自衛隊の海外派遣の危険な任務が明らかになる中、現職自衛官からも、災害現場での人命救助にやりがいを感じて入隊したのに、こんなはずではなかったという声が聞かれる状況であります。 自衛隊からの個人情報提供要請については、2003年の我が党の国会質問に対し、当時の総務省自治行政局長が、住民基本台帳法には提供の規定はないと明言しており、自治体に協力義務がないことを政府も認めております。 自衛隊法第97条は、都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うと規定しています。しかし、同法施行令は、自治体が自衛官募集の広報などを行うことを定めていますが、名簿提供に関しては、防衛大臣は都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができるとしているだけで、自治体に名簿提出の要請に応じる義務はありません。 安倍首相の発言は、この規定を踏み破り、若者の名簿を強制的に差し出せと言わんばかりであります。私のところには、自衛隊から息子宛ての募集資料が届いたという市民から、本人の知らないところで情報がやりとりされていることについて、問題はないのかという疑問の声が寄せられました。憲法９条１、２項をそのままにして自衛隊を書き込むという安倍首相の改憲論は、戦力不保持を規定した２項を死文化させ、海外での武力行使を無制限に可能にするものであります。そうしたもとで適齢者名簿を強制的に提出させることは、若者を戦場に強制動員することにつながります。 そこで、個人情報の保護という観点から、名簿を差し出すことはしないとの立場を明確にすることを求め、見解を尋ねます。 最後に、選挙費に関連して２点尋ねます。 予算案には、福岡県知事・県議会議員、参議院議員通常選挙の費用が計上されております。１月の市長選挙は、市長選挙としては初めての18歳選挙権での実施ということで注目されました。選挙管理委員会はイベント、カモン！市長選の実施、特設ウエブサイトの開設や、選挙を考える大学生のつどい制作の選挙啓発動画をユーチューブ上で公開するなどに取り組みましたが、投票率は過去最低の33.48％という残念な結果でした。有権者の高齢化に伴い、年々投票所まで行くことが困難で投票できないという声も多く、今後更に増加することが懸念されます。 そこで、各区の１投票区当たりの宅地面積と投票率を比較してみました。その結果、最も投票率が高かった八幡東区は、１投票区当たりの宅地面積が７区の中で最小であります。２番目に投票率が高かった戸畑区は、１投票区当たりの宅地面積が２番目に小さく、小倉北区を除くその他の区においても一定の相関が見られます。市民の選挙権を保障し、今後投票率を向上させていく上で、より身近なところで投票できるよう投票所の増設を検討することが必要であると考えます。 そこで、第１に住民合意の形成に向けて情報提供や啓発活動など、計画的な取り組みが求められています。見解を尋ねます。 第２に、選挙公報について尋ねます。 市長選挙の際に発行される選挙公報は、条例で投票日の２日前までに各戸に配布することになっております。今回の市長選挙で、期日前投票で１票を投じたある有権者から、投票が終わった後に選挙公報が届いた、もっと早く配布できないのか、期日前投票所の見えやすいところに選挙公報を張り出すなどの対応はできないのかなどの苦情や意見が寄せられました。 そこで、選挙公報の作成、配布についての見直しは、必要な法改正を選挙管理委員会として国に要望すること、独自の対応で改善することを検討するよう求め、答弁を求めます。 以上で私の第１質疑を終わります。
○議長（村上幸一君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 荒川議員の御質問にお答えいたします。 まず、新成長戦略に関連して御質問がございました。 雇用創出の進捗でありますが、市の新成長戦略の推進によりまして、一番の目標であります５年間で２万人の雇用創出という目標につきましては、計画を上回るペースで進捗しております。平成27年度から平成29年度の３年間で１万2,915人の雇用創出であります。 直近の国の労働力の調査によりますと、非正規雇用の形態を選んだ理由として、男女ともに自分の都合のよい時間に働きたいからというのがトップに来ております。男性は27.7％、女性は30.9％となっています。近年、個人の働き方のニーズが多様化しており、柔軟な働き方を選択できる社会を推進することが求められております。 一方で、正社員として働く機会がないため非正規雇用で働く、12.8％に上りますが、この正規雇用を求める求職者への支援も重要であります。このため、本市では従来から若者ワークプラザの運営やＵ・Ｉターンの就職支援、新卒者、中途採用者向けの合同会社説明会の開催など、正規雇用を望む求職者と企業とのきめ細かなマッチングを実施しております。その結果、平成29年度は正規雇用が1,547人と前年度比で294人増加しております。 また、正規雇用の拡大には若者の離職を防止し、定着を図ることも重要であります。そのため、早い段階からさまざまな仕事や地元企業に対する理解を深めるキャリア教育のイベントとして、北九州ゆめみらいワークを行っております。昨年の８月開催では出展者が121団体、延べ参加者数は7,103人となっております。 また、産学官の連携による大学、高専生などの地元企業でのインターンシップであります。平成29年度の実績は参加企業数延べ113社、参加学生数226人であります。こうしたことなどを通じまして、仕事の内容を理解し、自分の適性に合った仕事を見つけることなど、就業意識の醸成に取り組んでいるところです。 一方、市民所得の向上と市内総生産の拡大につきましては、今後日本の人口減少、少子・高齢化などから右肩上がりの成長を実現することは厳しい状況にある中、あえて高い目標を掲げているところです。 今後の産業政策におきましては、洋上風力発電を初め環境・エネルギー分野などの地域の強みを生かした産業クラスターの形成を初め、新たな成長分野であるロボット産業の振興やＩＴ産業の誘致、また、インバウンド需要の取り込みなどによる観光振興やＭＩＣＥの推進など、経済成長に向けた政策をより一層進め、労働生産性を上げることで企業が収益を上げ、賃金、雇用がふえるよう好循環につながる取り組みを鋭意進めてまいります。 今後もグローバル社会の劇的な変化に弾力的に対応し、成長産業の育成、住みよさの認知度向上など、オール北九州でスピード感を持って取り組んでまいります。 次に、下関北九州道路の論戦を回避したとの批判に対する見解を問われました。 下関北九州道路は、北九州市と下関市の都心部を結び、関門地域における既存道路ネットワークの課題の解消や、本州と九州を結ぶ大動脈である関門国道トンネル、関門橋の老朽化への対応、そして、代替機能の確保、更には循環型ネットワークの形成により、さまざまな分野における関門地域の一体的な発展を支える重要な道路であります。そのため、この道路の実現に向け、山口県、福岡県、下関、そして、本市の２県２市を初め、地元の関係者とともに長い間政府に対して要望してきたところです。 現在、西日本の物流の大動脈である本州と九州の間の陸上交通は、関門海峡のほぼ同じ位置にある関門トンネル、関門橋の２本の道路のみでつながれております。不測の事態で同時通行どめとなった場合、陸続きであれば、時間はかかりながらも、う回通行が可能でありますが、本州と九州の間の場合は自動車交通が完全に遮断されることになります。加えて、関門トンネルは昭和33年３月の開通から60年、関門橋は昭和48年11月の開通から45年が経過しております。適切に維持管理していくため、定期的に全面通行どめや長期間の車線規制を伴う大規模補修が不可欠であり、その間は更に一方の道路に負荷がかかることになります。 また、昨年７月豪雨災害では、市内各所で甚大な被害が発生する中、九州縦貫自動車道と北九州都市高速が土砂崩れにより同時に通行どめとなったため、門司区を中心に九州と本州を結ぶ交通が大混乱に陥りました。関門間の安定した道路交通の確保は、平常時のみならず、不測の事態においても市民生活を守る上で極めて重要であります。加えて、平素から災害に強くしなやかな地域をつくっていくことが市長の責務との思いを新たにしたところであります。 下関北九州道路は、本市のみならず関門地域、更には日本全体にとって必要な道路であります。仮にすぐに事業化が決まったとしても、完成までには相当の時間がかかることから、将来を見据え、市長として整備促進に向けた取り組みを着実に行ってまいりました。 今回の市長選挙でも、昨年12月に発表した４期目の政策大綱においてこの考えを掲げております。また、ことし１月にチャチャタウン小倉で行われた民間主催の公開討論会の席上、下関北九州道路の必要性を訴えており、論戦を回避したとの指摘は当たりません。今後も下関北九州道路の一日も早い整備の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（村上幸一君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（柴田卓典君） 下関北九州道路についてのうち、建設費や完成後の維持費等の本市負担に関する前提条件についてと、既存の関門トンネル、関門橋に影響があることが懸念されるが、ＮＥＸＣＯとの協議についての質問にあわせてお答えいたします。 下関北九州道路は昨年度から国の道路調査費補助を受け、地域において概略ルート等、構造形式、整備手法の観点から検討を行っているところです。整備手法の検討に当たっては、有料道路事業に加え、官民連携により民間のノウハウ、創意工夫を取り入れたＰＦＩ的手法による整備の仕組みを検討することとしております。本年度はＰＦＩ的手法の導入について検討を深めるため、経験やノウハウを有する企業に対して広くヒアリングを行い、本事業への参画に対する関心や意向の把握、参入可能条件等の整理を進めているところです。 今後は、ヒアリングやこれまでの整理を踏まえ、実現可能な事業スキームの要件等を整理しながら、ＰＦＩ的手法や有料道路事業、一般道路整備などといった事業手法の中からベストミックスな解を探っていくこととなり、その際に公共、民間事業者、利用者の役割分担や負担についても明らかになるものと考えております。現在、本年度の調査結果を取りまとめ中であり、まとまり次第、議会にも御報告することとしております。 また、整備手法の検討の中では、下関北九州道路は関門トンネル、関門橋と代替補完関係であり、交通分担や料金収入面での関係性が高く、一体的運用を含めた整備手法の検討が必要と整理しているところです。 御質問のＮＥＸＣＯとの協議については、現時点ではまだ具体的な協議を行う段階に至っておらず、更に検討を進める必要があると考えております。以上です。
○議長（村上幸一君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（大下徳裕君） 行財政改革について、公の施設の使用料の値上げ、学校施設の有料化、年長者施設利用証の減免の縮小等の中止についてお答えいたします。 本市では、行財政改革大綱に基づく公共施設マネジメント実行計画におきまして、施設の集約化と効率化、資産の有効活用などとともに、利用料金の見直しを基本方針の一つとしております。受益と負担の原則に基づき、使用料や減免制度の見直しを行うこととしております。 今回の公の施設の使用料等の統一的な見直しや学校施設開放の有料化は、本市では初めての取り組みでありまして、市民に負担をお願いする政策でもあることから、市民の意見や議会での議論を踏まえ、丁寧に進めてまいりました。そして、昨年６月の議会におきまして関係条例の議決をいただいたところであります。 高齢者につきましては、健康の維持増進や積極的な社会参加という目的から減免を行ってまいりましたが、本市は政令市で最も高齢化率が高く、生産年齢人口の減少傾向も続いております。 こうした状況の中、現在の高齢者減免を継続した場合、世代間の負担の不均衡や、施設における公共サービスの提供に大きな影響が生じる可能性がございます。10割減免で施設を利用されていた高齢者にとって、今回の見直しは新たな負担となりますが、回数券の割引率の拡大や回数券、定期券等の新規の導入なども減免の見直しに合わせて行うこととしております。加えまして、高齢者の健康増進を図るため、健康マイレージの景品に施設の利用券を追加することとしております。 受益と負担による使用料の見直しは、公の施設におけるサービスを持続的に提供していくために必要な政策であり、条例改正以降も利用者への周知を図るなど、４月１日の施行に向け遺漏のないように取り組んでいるところであります。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（江副春之君） 子ども医療費に関する質問について御答弁申し上げます。 安心して子供を産み育てることのできる環境づくりのために、子ども医療費支給制度が果たしている役割は大変重要だと考えております。そこで、平成28年10月に県の助成制度の見直しも踏まえて、小学校に就学する前までとしていた通院医療費の助成対象を小学校６年生まで拡充するとともに、所得制限の廃止や現物給付の実施等の見直しを行い、子育て支援の充実を図ったところです。 また、自己負担のあり方についても、制度改正に当たって慎重に検討を進めた結果、通院の自己負担については、３歳以上就学前は１医療機関当たり県の800円よりも低額の600円とし、更に、保護者の皆さんの負担感を少しでも軽減するため、本年３月までは経過措置を設け500円といたしました。小学生は県と同額の月1,200円を上限としたものです。 一方で、入院につきましては、小・中学生を新たに無料とし、出生から中学校卒業まで負担なしとしたところです。 このように、制度設計に当たってでき得る限りの努力を行っており、自己負担を廃止することは考えておりません。 なお、出生から中学校３年生までをトータルで見ると、制度改正前と比較して、推計で子供１人当たり約７万1,000円の負担が軽減されており、保護者にとって経済的効果は大きいと考えております。 一方、平成29年度の子ども医療費の助成額は29億7,400万円となっており、うち一般財源は20億3,000万円で、制度改正前と比べると３億3,000万円増加しております。通院医療費の助成を中学まで、また、その次の段階で18歳まで拡充することについては、更に対象分の経費が必要となる上、県の助成対象は小学校６年生までとなっており、全額一般財源で賄う必要があります。このため、現時点では当制度の拡充は難しいと考えておりますが、引き続き国に対する助成制度の創設や、県に対する助成拡充の働きかけを積極的に行ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（村上幸一君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（阿髙和憲君） 国民健康保険の２点のお尋ねについてお答えいたします。 まず、公費を１兆円投入することで均等割、平等割の廃止が可能であり、協会けんぽ並みの負担率にできるということで市長の見解をお尋ねになられました。 市町村国保につきましては、被保険者の平均年齢が高い、１人当たり医療費が高い、こういった構造的な背景がありますので、所得水準が加入者は低いということがまずございます。そのため、国は地方との協議を踏まえ、国保の県単位化にあわせて平成27年度から毎年約1,700億円、平成30年度からは更に約1,700億円、合計3,400億円の公費を毎年追加投入することとしているところであります。 本市といたしましては、今後も負担の公平化を図り、制度が長期的に安定したものとなるよう、国に対しまして全国市長会や政令指定都市市長会、これらを通じるなどして国庫負担割合の更なる引き上げや、医療保険制度の一本化などの改革を引き続き要望してまいりたいと考えております。 なお、国民健康保険料は経済力に応じて負担するという割合である応能割、それから受益に応じて負担する割合である応益割、これに振り分けて賦課しているところであります。本市では応能割につきましては所得割、これが全体の47％でございますが、所得割として前年度の総所得金額が一定額を超える世帯に対して賦課しているところであります。応益割につきましては、被保険者１人当たりに賦課する均等割、これが全体の30％になりますが、それと１世帯当たりに賦課する平等割、これが全体の23％になります。これに分けて賦課しているところであります。 均等割、平等割の廃止は、応能割である所得割が賦課されている世帯だけに負担を強いるということになりますので、保険制度の根幹である公平な保険料負担の原則から外れることとなり、困難ではないかと考えているところであります。 次に、２点目の御答弁ですが、医療費の一時支払いが困難であるとの申し出があった場合の特別な事情に準じた短期保険証の交付について、本市の対応の現状についてお尋ねがありました。 災害など特別の事情がないにもかかわらず、保険料を滞納している世帯には、国民健康保険法の規定に基づきまして資格証明書を交付するということになっております。資格証明書の交付につきましては、平成20年12月の厚生労働省通知により、資格証明書の交付までに可能な限り短期保険証を活用し、滞納者との接触の機会の確保に努めることとされました。 これに伴い、本市でも平成21年度から、まずは有効期限４カ月の短期保険証を交付して納付相談を促し、それでも滞納保険料の納付や納付相談がない場合に限り、資格証明書を交付しているというところでございます。 なお、災害や病気、事業の廃止など特別の事情がある場合には、資格証明書でなく短期保険証を交付しているところです。例えば、医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関に対する医療費の一時支払いが困難である旨の申し出があった場合、こういった場合などについても、通知に基づきまして特別の事情に準じた取り扱いを行っております。 区役所窓口での納付相談などにおきましては、滞納保険料の一部を支払っていただくことが保険証発行の前提でありますが、事情をよく聞き、特別の事情に当たれば短期保険証を交付しているという実情でございます。今年度の特別の事情による短期保険証の交付件数というのは、１月末現在で160件あるわけですが、このうち46件は災害や病気、事業の廃止など特別の事情に類する事情と位置づけまして、交付対象となっております。今後も特別の事情による短期保険証の交付につきましては、適正な運用に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（村上幸一君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（久保山雅彦君） 自衛官募集に関する質問についてお答えいたします。 自衛隊は国防のみならず、国際平和のための活動や国内外の災害派遣など、我が国の平和と安全を確保するための重要な任務を担っております。本市におきましても、昨年の豪雨災害の際には災害派遣により人命救助を行っていただくなど、自衛隊には市民の生命と財産を守るため大変御尽力をいただいているところでございます。 自衛官募集事務は、地方自治法で定める法定受託事務でありまして、本市では市政だよりへの募集記事の掲載、区役所庁舎内での募集パンフレットやポスターの掲出、区役所ロビーや市が実施するイベントにおける募集相談の臨時窓口の設置協力、また、自衛隊福岡地方協力本部長と市長との連名で自衛官募集相談員を委嘱するなど、募集活動の支援を行っているところでございます。 そこで、名簿の提供依頼に対する本市の対応ですけれども、住民基本台帳法第11条第１項では、国の機関は法令で定める事務の遂行のために、市長に対し住民基本台帳のうち氏名、生年月日、性別、そして、住所の閲覧を請求することができる旨の規定となっておりますので、本市では住民基本台帳の閲覧により対応しているところでございます。具体的には、自衛隊からの閲覧請求に基づき、自衛隊員に住民基本台帳の閲覧、転記を認めているところでございます。 そこで、他都市の状況ですけれども、紙媒体での名簿提出が２市、宛名シールでの提供を来年度から予定しているのが１市、その他、本市を含む17市が住民基本台帳の閲覧で対応しているところでございます。本市といたしましては、今回の国での議論を受け、改めて他都市と情報交換を行うとともに、課題の整理などを行っているところでございます。 いずれにいたしましても、自衛隊は地域の安全・安心を確保していくために欠かすことのできない存在でございます。国での議論や他都市の動向なども注視しながら検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 行政委員会事務局長。
◎行政委員会事務局長（小坪浩子君） 選挙についての２つの御質問にお答えいたします。 まず、投票所の増設について、情報提供や啓発活動などの計画的な取り組みをという御質問にお答えいたします。 投票所の設置に当たっては、有権者数、地域の形状、投票所として適切な施設の有無などさまざまな事情を考慮し決定しており、適宜投票区の増設、分割、再編に努めております。これまでも宅地開発等必要に応じて地元の要望を伺いながら、投票所の増設を行ってまいりました。平成に入ってからは13カ所増設し、現在240カ所の投票所を設置しております。 また、投票区内に投票所までの距離ができるだけ短く、坂道がないなど適当な施設があれば、地元と協議しながら常時投票所の見直しを行っております。投票所の増設や見直しにつきましては、今後とも有権者の利便性が向上するよう、地元の意見を伺いながら、個別の案件ごとに丁寧に対応し、投票に行きやすい環境づくりに努めてまいります。 続きまして、選挙公報の配布についての御質問にお答えいたします。 選挙公報は、立候補者の氏名、経歴、政見などを掲載した文書で、立候補届けを受け付けた後に印刷、配布を行うこととなるため、選挙公報が有権者に届く前に期日前投票を行う事例があることは認識しております。本市選挙管理委員会では選挙公報をできるだけ早く確実に有権者に届けられるよう、配達地域指定郵便で全戸配布するとともに、選挙公報の原稿が完成し次第、ホームページに掲載しております。あわせて市政だよりで選挙公報の配布及びホームページへの掲載をお知らせしております。また、期日前投票に来た有権者が選挙公報を手にとって見ることができるように、投票所の入り口付近に備えつけるとともに、市民センターや図書館などにも備えつけております。 一方、国に対しては、現在２日間となっている参議院議員及び都道府県知事選挙の選挙公報掲載申請期間を１日短縮する法改正を、政令指定都市選挙管理委員会連合会を通じて昨年６月に要望いたしました。選挙管理委員会といたしましては、今後も期日前投票所での選挙公報の備えつけ場所をわかりやすく表示するなど、改善を行いながら適切に対応してまいります。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 48番 荒川議員。
◆48番（荒川徹君） 今示されました見解について意見を述べるとともに、数点について再度質問いたします。 まず、今選挙の関係についてお答えいただきましたが、参政権、政治に参加する権利という言葉を辞書で引きますと、まず選挙権というのが出てきますね。選挙権の保障というのは非常に重要な課題だと思います。投票に行きたい、行かなければならないと思っていらっしゃる方も、高齢化等で投票所に行けないという市民が年々ふえているわけで、これはやはり投票所の増設とか環境整備等を通じて計画的、早急な対応が必要だと思いますので、非常に重要な、参政権を保障するという立場から考えていただきたいということを要望しておきます。 次に、自衛官の募集について再度お尋ねします。 安倍首相はこれまで、自衛隊が憲法に明記されても何も変わらないと言ってきました。これに対して今回の安倍首相の発言、つまり自衛官募集をめぐって、協力拒否という形で地方自治体でトラブルを避けるために対応をとっていることも十分推測されると、自衛隊を憲法に明記することによって、そういう空気は大きく変わっていくということを言われているわけですが、これはまさに憲法への自衛隊の明記で、自衛隊と自治体、それから、個人情報との関係に重大な変化が起こるということをみずから語ったものだと言わざるを得ません。 これについて、名古屋学院大学の教授で憲法学者の飯島滋明氏が、安保法制によって日本防衛に関係のない海外での武力行使が任務とされたために、敬遠される自衛隊への入隊を自治体に協力させようとする安倍首相のような発想では、自衛隊の憲法明記によって最終的には憲法上の組織である自衛隊の維持強化は政府の憲法上の責務などと政府が主張し、徴兵制を実施する事態も危惧する必要があると警告しております。こういう警告があります。 京都市では、条例に基づく個人情報の利用停止請求が行われた場合は、自衛官募集に係る対象者情報の提供事務の趣旨、目的を踏まえ、請求者の個人情報については自衛隊に提供しないとしております。本市の個人情報保護条例でも、第38条において利用停止請求権が規定されております。少なくとも利用停止が請求された場合は、提供しないという措置を講じるべきではないのかということについて答弁を求めます。
○議長（村上幸一君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（久保山雅彦君） 先ほどお答えいたしましたように、住民基本台帳法では閲覧というのは認めておりまして、現在本市の対応はこの法にのっとってやっております。また、法解釈上、本人の同意は必要ないと理解をしております。 本市の個人情報保護条例の利用停止請求は、個人情報が法令に違反して利用されているときに、提供される本人が利用停止や消去を求めるものと理解をしております。いずれにいたしましても、他都市の状況については確認をしたいと思っております。以上です。
○議長（村上幸一君） 48番 荒川議員。
◆48番（荒川徹君） 京都市では現にそういう対応をしているわけでしょう。きちっと調査をして適正に対応していただきたい、これを強く要望しておきます。 次に、下関北九州道路について再度お尋ねします。 市長は先ほど政策大綱でも触れてある、民間団体が行ったシンポジウムでもはっきり述べたと言われました。ですから、批判は当たらないと、そういう市民の批判は当たらないと言われましたが、確かに政策大綱には書いてありました。私も読みました。その後に出されているいわゆる選挙公報や選挙活動用の個人ビラですね。これには一切書いていないわけですよ。ですから、政策大綱のほうが先に出ているわけで、その後に出されたものに載っていないということになれば、どういう取り扱いになったのかと疑問に思うのは当然ではないかと思いますが、批判は当たらないということについては、私はやはりそういうふうに考えるのが当たり前の感覚ではないかと思いますので、この点についてはもうお尋ねしませんけども、そういう批判が現にあるということを厳しく指摘しておきたいと思います。 それで、この下関北九州道路について、昨日付の読売の報道では、橋かトンネルかということについて橋が優位になったというような、この間のアンケート調査を踏まえて、地元要望として国に早期事業化を要望するとしてあります。これは私は新聞記者じゃありませんので、どういう経緯でこういう記事になったのかわかりませんが、少なくともあさって調査検討会があるわけでしょう。その調査検討会に臨むに当たって、当日それこそその場で考えるわけじゃないと思いますので、アンケートはアンケート、市としてはどういう考えを持っているのか、その調査検討会に臨むに当たって、市としてはどういう態度で臨むのかということについてお尋ねをしておきたい。 もう一点、時間の関係もありますので、市長は関門トンネル開通60年、関門橋45年の現状を踏まえ、災害時の代替機能確保ということで必要であると言われるわけですが、私たちは何度もＮＥＸＣＯの見解を紹介してきました。実際にこのＮＥＸＣＯが現在の関門橋と関門トンネルについて、具体的な安全上の問題を何か指摘をしているんですか。上げているんでしょうか。このことをどのように把握されているか、お尋ねしたいと思います。
○議長（村上幸一君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（柴田卓典君） まず、最初の御質問でございます。 今年度の調査につきましては、構造形式の中では昨年度の取りまとめた成果をもとに、広くアンケートやヒアリング調査を行ったところでございます。これが３月８日の日に検討会で取りまとめに向けての作業なんですけれども、まず市民の意見とか企業のニーズがどこの部分に重きが置かれているか、そういうことを注目して取りまとめていきたいと考えております。 構造形式によりまして、例えばトンネルになりますとタンクローリーとかという可燃物が運べない、橋りょうになると荷重制限があると、そういった全てがどちらも通れるというものではないので、そういった部分のどこにウエートを置くかというふうなところのアンケート、企業のニーズ、そういった部分を注目して、最も使いやすい道路はどれなのかということを考えていきたいと思っております。 それと、ＮＥＸＣＯのほうで問題があるのかということですけども、ＮＥＸＣＯ、現在しっかり維持管理をされております。ただ、整備後相当の期間がたっておりますので、リニューアル工事、リフレッシュ工事というのをやっております。熊本地震の後、しばらく工事がとまっておりましたけども、ＮＥＸＣＯに聞きますと、またリフレッシュ工事が再開されると聞いております。現時点ではトンネルの換気設備の交換、更新の工事、それと門司港と門司インターの間の関門自動車道の橋りょうの床版の更新工事、こういったのをやられております。問題があるというのでなくて、問題が起こる前にＮＥＸＣＯは計画的に補修をされていると認識しております。
○議長（村上幸一君） 48番 荒川議員。
◆48番（荒川徹君） ８日の調査検討会に向けて、何も白紙状態で参加するということをおっしゃっているんでしょうか。私がいろいろお尋ねする中で認識しているのは、この下関北九州道路の整備について、いよいよ計画段階評価に引き上げるように政府等に求めていくわけでしょう。その際には、それに見合う具体的なさまざまな検討もした上で要望していくわけじゃないんですか。今から検討するわけですか。あさっての会議の中でどうしましょうかと検討するわけですか。 恐らく市としてはそういうことじゃなくて、これまでさまざまな角度から検討してこられただろうと思うんですけども、今のお話では、今からどうしようかという検討をするような口ぶりでおっしゃったけども、そうなんでしょうか。もう一回その点についてお尋ねしておきたいと思います。 それから、いわゆる建設費と維持管理に係る財政負担については、これからいろいろ明らかになってくるということで、前提条件を持っていないんですか。例えばこれ以上費用がかかれば、北九州市の今の財政状態ではもたないとか、せめてこれの範囲でなければできないというようなことをもって臨むのが普通じゃないかと思うんですが、財政局ともその辺はすり合わせなんかはしていないんでしょうか。以上、お尋ねします。
○議長（村上幸一君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（柴田卓典君） 私どもはトンネルなのか橋りょうなのか、全くニュートラルな状態でございます。どちらでもいいというか、それぞれ使う方にとって、市民にとって一番いい構造形式は何なのかということを判断していきたいと考えております。事前にこれがいいとか、これに持っていくという考えはございません。 それと、財政についても市の負担はできるだけ少ないほうがいいというのは当然でございまして、それに向けてどういうふうにしていくことがいいのか、それでＰＦＩ的手法とか有料道路事業とか、こういったものをベストミックスしてどういうふうになるのか、まずはその辺が決まらないとお話しできませんけども、その辺がまず、そこについては幾らでもいいというんじゃなくて、できるだけ市の負担を少なくするというふうな方向で臨んでいるところです。
○議長（村上幸一君） 48番 荒川議員。
◆48番（荒川徹君） 新聞の書きぶりでは、３月８日の日にそこで決まると、それをもって国に整備促進を要望していくとなっておりますが、これは事実誤認があるということなんでしょうかね。
○議長（村上幸一君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（柴田卓典君） ３月８日に一応決めていくと、こういう方向だねという形のものをしていく形になると思います。そのときにいろんな検討資料等に意見があれば、私どもはその意見を述べていきたいと考えております。
○議長（村上幸一君） 48番 荒川議員。
◆48番（荒川徹君） この問題は、また今後調査報告書が出されるということなんで、しっかり議論していきたいと思いますが、今の北九州市の財政状況等考えると、これだけの規模の事業が今後の財政にとっても、そのことがひいては市民生活にさまざまな影響が出てくるという点をとってみても、これは看過できる問題じゃないということを改めて指摘しておきたいと思います。 時間がありませんので、最後というか、あと２つ、子ども医療費助成制度の改善について再度お尋ねします。 先ほど子ども家庭局長が答弁していただきましたけども、市長選挙の際の政策大綱は局長書かれましたか。局長の作文でしょうか。
○議長（村上幸一君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（江副春之君） 市長の政策大綱ですので、私は一切存じておりません。
○議長（村上幸一君） 48番 荒川議員。
◆48番（荒川徹君） では、市長、先ほど私が第１質問でお尋ねしたことについて、どういうことを意味しているのか、わかりやすくお答えいただきたいと思います。
○議長（村上幸一君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 政策大綱は自分の分析でまとめたものであります。この点についてもそうであります。これまでも関係方面に要望を重ねてきているわけでありますが、引き続いて大変多額の財源を必要とするということもありまして、引き続き国や県へ要望しながら検討する、政策大綱に書かれているとおりであります。
○議長（村上幸一君） 48番 荒川議員。
◆48番（荒川徹君） 今までと明らかに表現の仕方が違うんですよ。あの表現見ますと、やっぱり有権者は期待すると思いますね。私も期待しましたし、ぜひそれはその期待に応えて実行していただきたいということをお願い、ここで強く要望しておきたいと思います。 最後に、国民健康保険料についてお尋ねします。 本市は国保の多子減免、これを所得割の部分で実施しているということであります。 一方で、岩手県の宮古市では我が党の議員の質問に答えて、子供の均等割減免、これをゼロ歳児から18歳まで子供の均等割を完全免除と、平成31年度、2019年度から実施することを表明したとなっておりますが、本市においても少子化対策という点も念頭に置いて、他の被保険者に影響のない形でこういう改善を行ってはどうかと思いますが、答弁を求めます。
○議長（村上幸一君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（阿髙和憲君） 保険制度の基本でございますが、受益を受ける方全員で保険料を賄い合うという制度が基本にございますので、今他都市のそういう事例も承知しておりますが、なかなか本市現状、それを導入するというのは難しいという認識でおります。
○議長（村上幸一君） 48番 荒川議員。
◆48番（荒川徹君） 時間もありませんが、いずれにしても市長に生活実態に寄り添った市政を進めていただきたいということを要望して、終わります。
○議長（村上幸一君） 次に、一般質疑を行います。54番 藤沢議員。
◆54番（藤沢加代君） 私は日本共産党市会議員団を代表し、一般質疑を行います。議案質疑と思っておりました。失礼いたしました。 一般会計暫定予算、教育費のうち教育職員費、特に非正規教員の給与その他処遇改善及び正規率の向上について質問します。 第１に、常勤講師と教諭の給与格差についてです。 非正規である常勤講師は法律に基づいて配置することが求められている先生です。任用期間は１年以内で、継続して勤務する場合も３学期末、３月28日で一旦任用が満了し、４月１日から再度任用されます。常勤講師の任用期間は地方公務員法で６カ月以内、更に、６カ月を超えない期間で１回だけ更新可能です。常勤講師は、勤務時間や仕事内容は正規の教諭とほとんど変わらず、担任や部活動の指導のほか、進路指導など重要な役割を担っています。 給与は給料表で講師が１級、教諭が２級のため、小・中学校において新規採用時22歳の給与は、月額が教諭約22万6,000円に対し講師約22万2,000円で、年収の差は教諭370万円に対し講師360万円、差は10万円ですが、８年後、30歳では教諭510万円に対し講師440万円と70万円に拡大、40歳では教諭665万円に対し講師485万円で差は180万円へと広がります。上限を設けているため、おおむね40歳で485万円の頭打ちとなります。年齢を重ねると更に差が拡大します。 本市は来年度からこの上限を撤廃するとのことですが、上限がなくなっても格差が解消されることはありません。東京、埼玉、広島など11都道県が給料表の級を統一していますが、本市教育委員会も含め全国の多くの府県、政令市教育委員会が級を区別しています。 地方公務員法には、同じ職務に従事する職員は同じ級に分類する職務給の原則があり、総務省は早期の解消を求めています。同一労働同一賃金の原則から給料表の級の区別をやめて統一すべきです。答弁を求めます。 第２に、非正規教員のうち、市費の学校支援講師についてです。 教員免許を持つ学校支援講師は、学力向上、特別支援教育、いじめ、非行対策など、学校の課題や状況に柔軟に対応し、学校運営を一層円滑に進めていくために配置されている先生で、学級担任はしません。今年度は特別支援学級補助講師55名を含め245人、昨年度は294人の配置です。非常勤嘱託職員と位置づけられ、任用期間は年度初めの始業式から年度末終業式当日まで、１日の勤務時間は８時30分から16時45分、教諭や常勤講師の勤務は17時までで、15分早く退勤時間が定められています。 市嘱託職員の休憩時間は１時間、学校現場は45分のため、こうした差が出ます。年度ごとの委嘱で報酬は年収280万円、次の年、再委嘱されても経験が加算されることはありません。非正規の常勤講師360万円と比較しても、22歳のスタート時で既に80万円の差があります。８年たった30歳では差は160万円、正規教諭との差は230万円と、ほぼ半額になります。 夏休みは勤務を要しない日数が日割りで減額されます。夏の特別休暇は正規６日に対し４日、交通費も上限日額900円です。また、４月から３月まで働きながら年休は10日間しかとれません。年度末には４月から仕事があるかどうかの不安もあります。 近年、講師不足が顕著となっています。講師希望者の全体数が大きく減少していることから、年度途中の欠員等に対応できない事態も発生していますが、このような処遇も関連しているのではないでしょうか。これで意欲を持って働くことができるでしょうか。そして、何よりも学校の先生は子供たちにとってはみんな同じ先生です。改善が必要です。答弁を求めます。 第３に、新規採用についてです。 教育委員会は来年度の新規採用枠を拡大し、養護教諭、栄養教諭を含め採用試験の最終合格者を前年度の230人から155人増の385人としました。小学校で前年度117人に対し190人と73人増、中学校で53人から111人に58人増、特別支援学校は47人から59人へ12人増としましたが、焼け石に水状態です。 教育長は2017年12月本会議の答弁で、将来的な定数の見通しには非常に苦慮しているとして、正規率87.2％を数年後には９割程度にふやしたいと述べました。数年後とは３年後でしょうか、５年後、６年後ですか。子供たちの成長発達は待ったなしです。今の子供たちを犠牲にしてよいわけはありません。将来は学級定数を更に小規模にしていく方向が求められています。採用倍率の低下による教員の質の確保や、今後の児童生徒数の減少から、学級数の減少が見込まれることなどを理由に採用数の大幅増加をちゅうちょしています。 2015年度から毎年度の５月１日現在の非正規教員数は、小学校、中学校、特別支援学校合わせて677人、558人、611人、657人と改善されていません。採用増で来年度常勤講師の数をどれだけ減少できますか。思い切って更に採用枠を拡大すべきです。答弁を求めます。 次に、３月補正予算のうち小・中学校空調整備事業について質問します。 47中学校の音楽室、10小学校の理科室への設置費用４億9,350万円が計上されました。昨年夏は全国で35度以上の猛暑日が続き、愛知県豊田市では７月に小学校１年生の男の子が校外学習後、熱射病で死亡する痛ましい事件がありました。 我が党は新日本婦人の会とともに、昨年２回にわたり文科省に対し、ブロック塀の撤去、改修とあわせエアコン設置及び補助率増の要請を行ってきました。本市でも新日本婦人の会市内７支部が、市立小・中・高校の特別教室と体育館へのエアコン設置を陳情しました。 文科省は、熱中症予防に適切な対応をと昨年各都道府県教育委員会に通知し、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金が新設されましたが、普通教室優先で１年期限であることなどから、今年度で小・中学校の普通教室全てにエアコン設置が完了した本市では、課題となっている特別教室への対応を注目していたところです。今回の補正で、中学校の音楽室への設置が完了しますが、エアコン未設置の特別教室は、小・中学校ともに今回初めて取りかかる理科室のほか、美術、図工室、家庭科室、技術室など多数に上ります。 子供たちが生活の大半を過ごす学校は、子供たちの安全が最優先であるとともに、学習に集中できる環境を整える責任が教育委員会にはあります。２月６日の新日本婦人の会の教育文化委員会の陳情審査で、口頭陳情した小学生の子供を持つお母さんは、蒸し暑い中で、凍えるような寒い中で理科の実験はできません。汗をかきかき歌を歌ったり器楽の演奏をしたりもできません。想像力豊かに絵を描いたり、物をつくったり、裁縫をする環境ではありません。体育館は、生活発表会など心を育む行事や入学式、卒業式などを行う大切な教育の場ですと訴えられました。 特別教室への取り組みが始まったことを歓迎し、更新時期に来ている職員室のエアコン、苛酷な労働現場となっている給食調理室、当面考えていないとしている体育館も含め早急に今後の計画をつくるよう求め、見解を伺います。 以上で第１質疑を終わります。
○議長（村上幸一君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 藤沢議員の御質問にお答えいたします。 予算調製権者の立場からエアコンの事業について一言触れさせていただきます。 子供たちのための安全で快適な学習環境の整備は、市長としての重要な責務と考えております。振り返ってみますと、市長就任以来、全国的な課題でありました学校施設の耐震化を終え、引き続き老朽化対策に着手するなど、子供たちの安全確保優先で取り組んでまいりました。これと並行し、特別支援学校の新設及び整備、小学校の新設及び小・中学校の建てかえ、トイレの洋式化などに取り組むなど、学習環境の整備には重点的に予算配分してきたところであります。 更に、これからも建築後30年以上経過した学校が全体の約８割の165校あることから、引き続き老朽化対策を進めていくとともに、特別支援学校の整備やＩＣＴ環境の整備など多額の費用を要する事業に取り組んでいかねばなりません。 暑さ対策としては、当初は扇風機を設置しましたが、平成26年、まずは普通教室へのエアコン設置を決断し、教育委員会と協議しながら整備を進め、昨年12月、設置を完了したところです。特別教室へのエアコン設置は議会の各会派から御要望いただいており、私も課題として受けとめ、４期目の政策大綱にも特別教室等へのエアコン設置の検討など、快適な学校施設の整備に努めると掲げたところです。 今回、昨年夏の猛暑を受けまして、エアコン設置等に特化した１年限りの国の補助制度が創設されたことから、これを活用して中学校の音楽室と一部の小学校の理科室にエアコンを設置する費用について、予算調製権者として教育委員会と協議し、補正予算を提案したものであります。 今後、更にエアコンの更新、設置を進めるには多額の費用が必要であることから、その他の学校施設整備などの予算との優先度などを、教育委員会と協議しながら努力を続けてまいりたいと考えております。 それでは、教育長からお答えを次にさせていただきます。
○議長（村上幸一君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） それでは、それぞれの御質問に対して順次お答えいたします。 まず、常勤講師の給料表の件でございます。 常勤講師は地方公務員法上の臨時的任用職員として任用しておりまして、正規教諭の代替として学級担任を受け持つなど、本市の学校運営にとってなくてはならない存在でございます。 しかしながら、常勤講師などの半数以上が今年度の正規教員の採用試験を受験していないという状況を鑑みますと、講師の方の中には、臨時的任用という働き方を希望する方も一定数いるものと考えております。教育委員会としましては、その職務と職責の重要性などを踏まえまして、御指摘のあった給料月額の上限を来年度から廃止するなど、その処遇を改善しているところでございます。 一方、常勤講師は、その任用形態が長期雇用を前提とした正規教諭とは異なることから、例えば教務主任や学年主任に充てることはありません。こういった正規教諭とは校務分掌上の違いがございます。また、職務内容としましても、原則として新規採用教諭や教育実習生の指導に当たることはございません。また、学校全体の行事の責任者となることもありません。こういった正規教員とは違った職務内容となっております。一部異なっております。 以上のことから、本市の常勤講師は正規教諭と異なる級に位置づけており、この取り扱いは地方公務員法上の職務給の原則に沿ったものと考えております。福岡県や福岡市など多くの自治体においても本市と同様の取り扱いであることも踏まえると、現時点において見直すことは考えておりません。 次に、学校支援講師の処遇の改善という点でございます。 学校における学習指導や生徒指導上の課題や状況に対応するために、平成18年度から学校支援講師を配置しております。今年度は予算の範囲内でありますが、学級運営や生徒指導上の課題のある小学校において、児童の問題行動の解決などを図るためのフレンドリー指導、また、小中一貫連携教育のための講師、更に、特別支援学級の在籍児童が多い学校における特別支援学級補助講師、こういった支援講師を配置しておりますが、いずれも教員の補助的な業務を担っております。 学校支援講師を任用するに当たりましては、担当する業務内容に加えて報酬や勤務時間、年次休暇などの勤務条件を説明し、理解してもらった上で任用しているところでございます。 なお、小学校では教員免許を持った講師希望者を任用する際に、私どもも定数を充足ということを考えまして、学校支援講師ではなく、むしろ常勤講師への任用を積極的に働きかけておりますが、講師側の都合で、みずから学校支援講師の任用を望む方も多くいらっしゃいます。一方、中学校では常勤講師を希望したものの、教職員定数や教科の関係で、学校支援講師での任用となった講師もいらっしゃいます。 このように、小学校では講師に対して常勤講師への任用を積極的に働きかけていること、そして、学校支援講師と常勤講師では、業務内容やそれに基づく責任の度合いが明確に異なっているということから、処遇の差が教職員定数の欠員が補充できない直接的な理由とは考えておりません。 学校支援講師の処遇につきましては、これまでも他の非常勤嘱託員と同様に、市職員の給料の改定率を参考にしながら報酬を改善してまいりました。また、休暇等につきましても市全体の制度の中で改善を図ってきております。今後とも学校支援講師の勤務条件の改善につきましては、市全体の制度の中で適切に運用してまいりたいと思います。 次に、新規採用枠を思い切って拡大してはどうかという点でございます。 来年度の正規教員の採用に向けまして、この１年間さまざまな努力を行ってまいりました。教員採用試験の志願者を一人でも多くするために、例えば前年度の１次試験合格者に対する１次試験免除制度の導入、それから、教員採用情報専用サイトの開設、新聞、雑誌等での広報、教員養成課程のある県外の大学などでの採用説明会を積極的に開催、そして、現職正規教員を対象とした採用試験を初めて東京で実施、こういった取り組みを行った結果、少なくとも過去20年間では最多となる910名の志願者を確保できたところであります。 その上で、小学校教員、中学校教員、それから、特別支援学校教員、養護教員、栄養教員、合わせまして前年度の230名を大幅に上回る385名に最終合格を出しております。ただ、結果としまして、受験者数に対する最終合格者の倍率でありますけども、小学校教員では1.6倍、中学校教員では3.1倍、特別支援学校教員では1.4倍、全体では2.2倍という近年では最も低い倍率となっております。 なお、辞退者や採用取り消し者などを一定数見込んだ上で、385名に最終合格を出しておりますが、３月末までに教員免許を取得できること、こういったことが条件でありますので、実際の採用者数については現時点では確定しておりません。 また、来年度実施の採用試験における採用予定者数は、今年度末の最終的な退職者数、再任用者数などを総合的に勘案した上で決定するために、現時点では未確定でございます。 正規教員の割合につきましては、来年度以降の教員定数を初め、今後の学級数の変動や、国における施策の動向など不確定な要素も多いわけでございます。今後数年間は一定規模の採用を続けながら、正規教員の確保及び正規割合の向上に全力で取り組んでまいりたいと思います。 最後に、特別教室のエアコンに加えて、職員室、給食調理室、体育館も含めて今後計画をということでございます。 今回の補正予算は、１年限りの国の補助制度を活用したものでありますが、これは本来普通教室を対象の事業であったものを文部科学省と鋭意調整して、何とか単年度で実施可能な最大限のエアコン設置計画ということで認めていただいたものでございます。残りの特別教室、給食調理室、そして、職員室などの管理諸室へのエアコン更新、これらは今後の課題であると考えております。 しかしながら、実際の費用でありますけども、例えば職員室、保健室などの管理諸室でありますけども、設置後15年ほどたちまして一斉に更新の時期を迎えます。15年の耐用年数を超えたエアコンの更新だけでも、ざっと試算しますと12億円の費用が必要であります。また、残りの特別教室に全てエアコンを設置しますと約55億円でございます。市単独の事業ではなかなか実施は困難かと思います。 このようなことから、残りの特別教室等へのエアコン設置につきましては、国の補助事業の動向や児童生徒の安全にかかわる大規模改修事業、長寿命化改修事業、外壁改修事業、更にはＩＣＴ環境整備事業などさまざまな事業の優先度なども検討しながら、予算調製権者である市長と協議をしてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 54番 藤沢議員。
◆54番（藤沢加代君） 再質問させていただきます。ありがとうございました。 まず、特別教室のエアコンについてです。 今回、中学校の音楽室全部につくということ、それから、小学校にも理科室につき始めるということで、よかったなと思います。小学校と中学校ではエアコン設置の学校からの希望が１位と２位で入れかわると聞きました。中学校は第１位が音楽室、２位が理科室、小学校では逆になって、１位が理科室、２位が音楽室だそうです。今回の補正で中学校は一気に１位が完了します。そうすれば、次の課題は小学校で１位の理科室が優先されると私は推測しました。大規模校10校、11教室がこの補正で進みます。残りは111校、113教室と聞きましたが、これについてはいつまでに終了するのか、お尋ねします。
○議長（村上幸一君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 先ほど御答弁申し上げましたとおり、今回この特別教室のエアコンにつきましては各会派から御要望いただいて、課題として受けとめておりましたけども、今回１年限りの国の補助制度というのができましたので、それを最大限活用したということでございます。本来、普通教室だけだということで当初言われていたんですが、何とか交渉して認めていただいたという、そういう特別な事情がございます。そういうことで残りの理科室、小学校について今の時点でいつだというまだめどは立っておりません。以上です。
○議長（村上幸一君） 54番 藤沢議員。
◆54番（藤沢加代君） 理科室が111校、113教室残るとなりました。大規模校もまだ残るようですけれども、大規模校だけで進むというふうなことになれば、これはやっぱり子供たちにとって、現場の先生にとっても公平性に欠けると思います。ことしは１年きりのこの補正で交付金を利用するということで、あとのことはわからないということなんですけれども、早急に計画も立て、できるだけ早く終了できるようにと教育長にも、また、市長にも要請したいと思います。 次に、理科室が終わるのもいつまでかわからないと言うんですけれども、次の特別教室の順番はどのように考えているか、お考えがあればお答えください。
○議長（村上幸一君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 理科室はそういう状況でございますので、その次ということはまだ念頭にございませんが、学校からの要望につきましては、小学校だと１番が理科室、そして、音楽室、そして、３番目が図工室という要望でございます。それから、中学校だと音楽室、理科室、そして美術室、こういった要望があるということを現時点で受けとめております。以上です。
○議長（村上幸一君） 54番 藤沢議員。
◆54番（藤沢加代君） 学校の要望に従ってと理解いたしました。 それでは、次に体育館についてです。体育館はこの間、教育長はずっと当面考えていないとしてきたんですけれども、私は今回のこの補正で、一歩どころか二歩、三歩と前進したかなと、これは個人的な感覚ですが、受けとめました。そうすると、これまで考えていないとしてきたんですけれども、前進したことからすれば、検討課題にしてもいいのではないかと思いますが、この体育館については防災の観点からも予定避難所になっているということで、その他の補助金なども活用できないかというふうな観点も考えられますが、それでもやっぱり先ほど私が紹介したように、子供たちの口頭陳情のお母さんが述べているように、体育館も大切な教育の場ですというふうなことを考えると、ぜひ課題に入れなければならないと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（村上幸一君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 子供たちの環境という観点からしますと、６月から７月ぐらいは実は小・中も水泳の授業が中心でございますので、体育館でずっとするということではないということもありますし、それから、避難所という観点からすると、普通教室、それから、一定の特別教室は整備できますので、学校に避難される場合は、そういうところを一時的に緊急的に対応することもできるんではないかと思います。 仮に全体育館にエアコンを設置してみますと、92億円ぐらいかかるという試算が出ていますので、なかなかそこまで一気に行かないかなというのが今の状況でございます。以上です。
○議長（村上幸一君） 54番 藤沢議員。
◆54番（藤沢加代君） 確かにたくさんのお金がかかることは承知しておりますが、ぜひ計画を進めていただきたいと思います。 次に、非正規の先生についてです。 先ほどの教育長の答弁では常勤講師、それから、学校支援講師もその働く内容が違うというふうなこと、それから、みずからそういう働き方を選択している先生もおられるということなんですけれども、もちろんみずから選択する場合は、そういう選択の方法があってもいいのは当然のことです。でも余りにも今回私、賃金を明らかにしてもらって、余りにも差があるのではないかとびっくりしたぐらいです。 それで、改めて教育長にお尋ねしたいのは、常勤講師と教諭の格差について、30歳では70万円、40歳では180万円、この格差どう思いますか。 それからもう一つ、時間がありませんので、更に、学校支援講師ですね。スタート時で80万円、30歳では160万円、40歳になるとさてどうなるでしょうか。余りにもひど過ぎるのではないかと思いますが、所感をお尋ねします。
○議長（村上幸一君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 先ほど御答弁申し上げたとおり、仕事の内容が違うということがベースだと思います。 それから、学校支援講師の中にも、先ほど言いましたが、常勤講師にかわりませんかと言われても、なかなか声かけても、７割ぐらいの方が、いや学校支援講師がいいとおっしゃるわけであります。そういう状況の中での職務の違いを踏まえて選んでおられる方もたくさんおられると理解しております。以上です。
○議長（村上幸一君） 54番 藤沢議員。
◆54番（藤沢加代君） 学校支援講師は市の嘱託です。もう教育委員会のみならず、この市役所の中で非正規が広がっているということ、これは改善しないといけないと思います。以上で終わります。
○議長（村上幸一君） 以上で質疑は終わりました。 ただいま議題となっております議案61件については、お手元配付の議案付託表のとおり所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。 ここで15分間休憩いたします。 午後２時31分休憩 午後２時50分再開
△日程第62 一般質問
○副議長（岡本義之君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第62 一般質問を行います。36番 森議員。
◆36番（森浩明君） ハートフル北九州の森浩明です。平成最後の定例会で一般質問をさせていただきます。 北橋市長におかれましては、さきの市長選挙で19万6,684票、74.94％の得票率という市民の皆様の力強い支持を得て４選を果たされました。まことにおめでとうございます。私も北橋市長を応援する３会派の議員団の一人として、人に優しく元気なまちづくりを目指し、同僚議員や市民の皆様とともに応援をさせていただきました。我が町を取り巻く状況は決して楽なものではなく、むしろ全国の自治体の中でも最も厳しいものがあると思いますが、ピンチをチャンスに変えていかなくてはなりません。市民の皆様の信任を４たびいただいた北橋市長の今後ますますのリーダーシップを期待し、また、議会として二人三脚で北九州の活性化を目指し、私たちも頑張ることをお誓い申し上げ、質問に入りたいと思います。 初めに、教育についてお尋ねします。 本年１月、小倉南区小学校・中学校ＰＴＡ連合会の合同研修大会が小倉南生涯学習センターであり、幸せは素直な心からと題した講演があり、約500名の聴衆の皆様とともに私も聞かせていただきました。講師を務められた素心学塾塾長の池田繁美さんからは、素直な心で日々過ごすことが幸せな人生を全うすること、相手を思いやるとは相手に不快さを与えないこと、更に安心と喜びを与えること、徳こそ思いやりなど、素心学をベースにした話を伺いました。保護者の皆様の反応もよく、多くの皆様が子供たちに思いやりのある子供になってほしいと願っていることを改めて強く感じました。 講演では、笑顔で挨拶、正しく優しい言葉遣い、清潔で爽やかな身だしなみなど、思いやりのある行動の具体例として21項目の日常の心がけの取り組みなども紹介されていました。 昨年10月より北九州市次期教育プランの策定に向けた懇話会が開催されています。この中で本市学校教育の目標にある目指す子供の姿のキーワードの１つ目に、自立し思いやりの心を持つ子供が掲げられています。現行の教育プランにも思いやりの心を持ち、行動できる子供という目標が掲げられています。本市教育委員会の定義する思いやりとは、この研修会で話のあったように、周りの人に不快さを与えないこと、すなわち自分がされて嫌なことはしないこと、また、安心と喜びを与えること、すなわちやってはいけないことをしない、また、自分がしてほしいことをすることと理解してよろしいでしょうか。教育長に見解を伺います。 学校教育では知徳体、すなわち学力、徳力、体力のバランスのとれた教育が求められていると思います。ところが、現状では学力や体力中心の議論や取り組みが行われ、徳力や徳育の取り組みが隅に追いやられているのではないでしょうか。 次期教育プランの施策体系にある確かな学力の育成や健やかな体の育成については、これらを推進するための計画として北九州市学力・体力向上アクションプランがあり、組織として学力・体力向上推進室があります。しかしながら、豊かな心の育成の施策を推進するための計画は教育委員会にはなく、市民文化スポーツ局所管の北九州市文化振興計画が紹介されているだけで、また、徳力向上のための組織は設けられていないようです。 子供たちは身近な人から生き方を学びます。教師の皆様にはぜひ子供たちのよきお手本になっていただきたいと思います。思いやりの心を育てていこうという強い決意と、それを推進するために必要な具体的な計画と組織をつくる必要があるのではないでしょうか。見解をお伺いします。 教員の確保については、我が会派の世良議員、福島議員の昨年２月議会の質疑や、福島議員の昨年12月議会の一般質問など、繰り返し提案をさせていただいております。その結果、平成31年度の採用予定者数は本年度の採用者数207名を大きく上回り、350名を超える予定とのことです。大量退職、大量採用時代が続く中、教育委員会の取り組みを評価したいと思います。 その一方で、特別支援教育が必要な児童生徒数も年々ふえており、特別支援学級の増加に伴う学級数の増加による教員定数の増加も新たな課題になっています。この10年間で就学相談の申込件数は約２倍、この８年間で知的障害児童数と学級数は約1.5倍、自閉症・情緒障害児童数と学級数は約３倍へ大幅に増加しており、中学生もほぼ同様の傾向です。その結果、担当課としても既存の特別支援学級の教員を配置することに精いっぱいで、私たちが要望している新年度の新たな特別支援学級の増設は行えない、正確には行いたくても行えない状態にあると聞いています。 一日も早くこうした状態を解消していただきたいと思います。特別支援教育が必要でありながら新たな学級を設けられないことについて、その解消に向けた決意と取り組みについて伺います。 次に、創造都市・北九州についてお尋ねします。 昨年８月、本市は日本、中国、韓国の３カ国において文化芸術による発展を目指す2020年の東アジア文化都市に選ばれました。私も一昨年２月議会の本会議で質問しましたが、文学、音楽、映画、演劇、美術、漫画など多くの文化芸術の分野で活動を重ねてきたこと、官営八幡製鐵所関連施設が世界遺産に登録されたことなど、先人たちから脈々と続く我が町の取り組みが高く評価されたことを心からうれしく、誇りに思います。 また、平成30年度はいのちのたび博物館を中核として、周辺施設が連携して地域活性化やインバウンドの取り込みを目指す取り組みが文化庁補助事業となるなど、本市は積極的に文化芸術振興事業を展開しています。 昨年11月に行われた東アジア文化都市2020北九州の開催に向けたタウンミーティングで北橋市長は、文化芸術には私たち一人一人を元気にする力があり、同時に町を元気にしていく力も期待されている、文化芸術の持っている力を地域経済、教育、福祉などに生かしていこう、そして、創造的なまちづくりを進めようと述べられています。 また、アートとＳＤＧｓがこれからの北九州の大きな魅力発信の原動力になるのでは、アートで人を豊かにするということは、同時にＳＤＧｓの達成にもつながる、私たちの思いが実現することを期待して、創造都市・北九州に取り組みたいなど力強い基調講演もされています。 そこで、今後行われる東アジア文化都市や北九州市東田地区ミュージアムパーク創造事業の主な内容と、私たちが目指す創造都市・北九州について、北橋市長の基本的なお考えを伺いたいと思います。 創造都市・北九州の実現によって期待される効果の一つとして、多言語化の整備促進や文化施設の観光資源化など、経済的価値の向上が上げられています。国立研究開発法人情報通信研究機構、ＮＩＣＴが多言語音声翻訳技術を開発、それをもとに各メーカーが多言語音声翻訳システム、翻訳アプリを発表し、既にさまざまな場所で利活用実証が行われています。これまでのパンフレットやホームページの多言語化に加え、異なる言語を会話しながらやりとりする多言語音声翻訳システムの導入は、世界の言葉の壁をなくし、訪日外国人の皆様にとっても受け入れ側の我が国の施設にとっても、快適な環境につながると思います。 創造都市・北九州を実現する推進力の一つとして、北九州市東田地区ミュージアムパーク創造事業の中核である、いのちのたび博物館や美術館などにおいて多言語化の促進、とりわけ多言語音声翻訳システムの導入や利用促進を行ってはいかがでしょうか。見解を伺います。 安全・安心についてお尋ねします。 本年１月の仕事始めの挨拶で北橋市長は、日本一住みよい町北九州市の実現に向け、オール北九州の力を結集して進んでいこう、長年の課題であった安全・安心の面でも市民意識調査で４年連続して１位の評価を受けるなど、市民の実感は飛躍的に改善している、今こそ負のイメージを払拭し、本市の住みよさを全国に発信するチャンスであると述べられています。 これまで数々の凶悪事件を敢行し、全国で唯一の特定危険指定暴力団である工藤会の最高幹部の波状的な検挙を初め、福岡県警察による頂上作戦の結果として、また、暴力団事務所の使用制限や暴力団員の離脱、就労支援、繁華街のにぎわい創生プロジェクト、被害者等の保護警戒活動など、ありとあらゆる暴排、暴追運動を行った結果、北九州市の刑法犯認知件数は、平成14年の約４万件から平成30年には約6,500件へ、ピーク時から比べて約84％も減少、この16年間の政令指定都市の比較で減少率は最大、人口10万人当たりの認知件数も、国内で戦後最多となった平成14年度当時の政令市12市で比較すると、10位から６位へ向上するなど、北九州市の治安状況は大幅に改善しています。福岡県警察、本市安全・安心推進課を初め関係者の皆様、市民や企業の皆様の長年の御努力に深く敬意と感謝を申し上げます。 昨年12月に固定資産税滞納で差し押さえられた工藤会の総本部事務所について、本市は事務所撤去に向けたプロジェクトチームを立ち上げ、協議を行い、今後売却、解体される動きがあると伝えられています。一連の取り組みの一つのゴールとして大きな関心が集まっていると思います。事務所撤去について、これまでの取り組みと今後の動きについてお聞きします。 長年にわたる暴排、暴追運動の結果、本市で大規模な国際会議や天皇皇后両陛下の行幸啓も実現し、本市は犯罪件数においても体感レベルにおいても劇的な改善を実現、自信を持って北九州は安全・安心と言っていい時期になったと言っていいのではないでしょうか。今後も国際的なスポーツ大会や東アジア文化都市の開催など、本市の魅力を内外に発信する機会もふえてまいります。この機会に北九州市安全宣言や北九州市ウエルカム宣言など、節目となる宣言を行い、本市が明るく安全・安心な町であり、にぎわいの町として多くの皆様を歓迎していることをアピールしてみてはいかがでしょうか。見解を伺います。 地方創生についてお尋ねします。 本市最大の課題は人口減少問題です。平成27年10月に策定した北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、社会動態をプラスにしていくことを基本方針とし、この４年間、奨学金返還支援事業など地元就職の促進や、首都圏のＩＴ・情報通信系企業の誘致などに取り組み、各年の社会動態の推移を比べてみますと、平成27年のマイナス2,463名、平成28年のマイナス1,648名、平成29年のマイナス1,386名と、少しずつではありますが、着実に成果を上げています。平成30年の社会動態は更に改善し、特に15歳から39歳までの若い世代が改善されていると聞いています。 本市の社会動態の直近の結果を伺うとともに、北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終年度である平成31年度までに社会動態をプラスにしていくという目標達成に向けた、北橋市長の決意を伺います。 地元就職の促進策の一つに、理工系人材の雇用の受け皿となるＩＴ・情報通信系企業の誘致が上げられます。北九州市とその近郊には、工業高校、情報・デザイン系の専門学校、高専、理工系大学や理工系大学院など数多く集積しています。ところが、こうした理工系教育機関の卒業生の多くは市外に就職していることや、学生の皆様の地元就職の意思と地元就職の結果に10％ほどのギャップがあることもわかっています。理工系人材の受け皿となる情報系企業が少ないことが原因と思われます。 一方、ビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなど新しい技術やサービスの登場によりＩＴ需要の拡大が進む中、国内のＩＴ人材不足は深刻で、経済産業省の報告書によると、ＩＴ人材不足規模は2015年が約17万人であり、2030年の中位のシナリオでは約59万人になると推計されています。こうした状況から昨今、人材確保を求める首都圏のＩＴ企業の多くが本市に進出しています。ＩＴ・情報通信系企業の誘致の取り組みと成果についてお聞きします。 次に、保健福祉、子ども家庭についてお尋ねします。 歯と口の健康づくりは市民の皆様が健康で質の高い生活、いわゆるＱＯＬの高い生活を行う上でとても重要です。ことし２月、本年度も北九州市口腔保健推進会議が行われ、歯科口くう保健事業実績や、子供の虫歯予防普及活動事業などについて報告と議論が行われたと聞いています。 その中で、１歳６カ月児歯科健診の際の保健指導では、虫歯予防の大切さを伝える上でとても重要、小さい子供ほど歯科健診時に保健指導をまめに行うことが必要、虫歯を減らすためにも、健診時の保健指導の充実を図る必要があるのではないかなど専門家の意見もあっています。また、口くう保健についても健康格差の二極化が問題との指摘もあります。こうした意見を踏まえて、新年度の歯と口の健康づくりをどのように推進するのか、見解を伺います。 本市の夜間・休日急患センターでは、国が求める感染対策指針に基づいて歯科診療が行われており、運用面では問題ないと聞いております。一方、歯科用ユニットは約20年にわたって使用されているため、歯科用ユニットのホース管内には細菌の塊、バイオフィルムが付着されているのではないかということ、また、歯科用ユニットそのものの耐用年数も10年であり、機器の面から感染対策としてはかなり危険な状態にあるとも聞いています。感染症対策など市民の皆様の関心も高まる中、速やかに夜間・休日急患センターの歯科診療室の診療環境の整備を実行していただきたいと思います。見解をお尋ねします。 昨年８月、私は東京都江戸川区の子どもの居場所事業を視察しました。同区は健やかな子供の成長支援を目指す取り組みとして、本市でも行っている放課後補習教室などの学習支援と子ども食堂、そして、江戸川区独自の事業で、厚生労働省を初め全国の自治体からの視察も多く、大変注目されている配食事業や食の支援、派遣事業など食事支援にも力を入れております。 具体的には、自己負担１食100円で48回を上限に、子供のいる家庭にお弁当を届けるＫＯＤＯＭＯごはん便、有償ボランティアが家庭に行き、買い物、調理、片づけなどを自己負担なしで48回まで行うおうち食堂などを実施しています。これらの食の支援事業の特徴は、支援が必要な子供のいる家庭にボランティアが伺い、２時間から３時間かけて食事をつくる、また、単に食事をつくるだけではなく、困難な状態にある家庭が支援を受けるきっかけづくりになっていると感じました。 実際の支援例として、育児に疲れた母親の事例を伺いました。自閉症で発達障害の子供を持ち、父親が子供の障害への理解がなく、母親は家事を十分にこなせない自分を強く責めていたそうです。おうち食堂を利用するようになり、ボランティアの方が食事をつくるようになってからは、それまで余り食事を食べられなかった子供が御飯を満足に食べるようになり、子供のことで精神的に追い詰められていた母親も、安心して人間らしい生活をしているとつぶやくようになったり、第２子の出産後のケアも丁寧に行われたりするようになったとのことです。 本年４月から、本市においても児童虐待から子供たちを守るための条例が施行されます。その取り組みの一つとして、江戸川区のように困難な状況にあり、助けが必要な家庭の自宅に出向いて食事をつくりながら家庭内に自然に入り込み、必要な支援につなぐことができるような事業を本市でも行ってはいかがでしょうか。見解を伺います。 最後に、小倉南区の公共交通の確保についてお尋ねします。 西鉄バス田川（快速）小倉線は、昨年10月から本年３月までの半年間、中谷営業所から守恒まで延伸され、試験運行が続けられています。10月から１月までの利用状況を伺うと、西鉄後藤寺から守恒までの全線では昨年比の約1.3倍の利用者増、頂吉越から守恒までの市内限定では約1.8倍の利用者増になっているとのことです。東谷地区など市内利用者はふえているものの、市外の田川市、香春町の利用者が少ないことがわかります。 市議会でも何度も取り上げていますが、小倉南区の木下、市丸、小森、呼野の皆様にとって、この路線は買い物や通院など日常生活に必要不可欠な公共交通であります。収支の問題や乗務員不足など課題があることは承知していますが、試験運行の実施結果を踏まえて守恒までの本格運行の実施、あるいは田川発着ではなく小倉南区内の路線として再編などができないでしょうか。見解を伺います。 以上で私の第１質問を終わります。市長初め執行部の皆様の明快な答弁をお願いします。御清聴ありがとうございました。
○副議長（岡本義之君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 森議員の御質問にお答えいたします。 まず、創造都市、東アジア文化都市、ミュージアムパーク事業について御質問がございました。 文化芸術は人の心を豊かにし、元気にします。すなわち町を元気にする大きな力があると信じます。創造都市とは、文化芸術の持っている創造性を産業の振興や地域の活性化につなげ、都市の発展を図るものであります。この試みはヨーロッパを中心に、世界の多数の都市で地域との連携のもとに進められております。 本市は、歴史的、地理的にアジアの玄関口として発展し、多くの文化人の輩出や多様な文化施設の充実、先進的な文化芸術への取り組みなど豊かな文化土壌を培ってまいりました。本市の目指す創造都市は、このような本市の強みを生かしつつ、文化芸術の持つ力を地域経済、教育、福祉など領域横断的に生かしながら、シビックプライドの醸成やインバウンドなど文化観光政策の推進、都市イメージの飛躍向上を図ることであります。 この創造都市・北九州実現の大きな推進力とするため、東アジア文化都市の誘致に取り組み、昨年８月、2020年オリンピックイヤーにおきまして北九州市での開催が文化庁によって決定されました。今月27日には芸産学官から成る実行委員会を立ち上げ、基本構想を策定し、事業に本格的に着手する予定であります。 主な内容ですが、2020年３月の開幕式典を皮切りに、東京オリンピック・パラリンピックが開催される夏と文化芸術シーズンである秋に集中的に事業に取り組む２つのコア期間を設けることとしています。夏のコア期間には伝統芸能をテーマに、日中韓の伝統楽器や日本舞踊の創作作品の上演、また、秋のコア期間には文学をテーマとする東アジア文学会議、映画や漫画、アニメをテーマとするアジアメディア芸術祭、ＳＤＧｓをテーマとするイベントなどを実施する予定であります。 このほか、中国、韓国の開催都市との青少年やアーティストの交流、国際音楽祭や障害者芸術祭などの拡充開催、公募による市民企画事業の実施など、１年間を通じて多彩な文化芸術イベントを実施することにしています。 次に、議員お尋ねの東田地区のミュージアムパーク創造事業は、平成30年度から５年間を事業期間として、八幡東区東田地区に立地する博物館などで文化クラスターを形成し、にぎわいの創出や観光インバウンドの拡充につなげることを目的とした文化庁の助成する事業であります。主な構成施設は、いのちのたび博物館を中核にイノベーションギャラリー、環境ミュージアム、美術館、世界文化遺産の官営八幡製鐵所旧本事務所などであり、これら施設を有機的に結びつける取り組みを進めることにしています。 具体的には、インバウンドに対応するための地区内の多言語化や、歴史や文化に触れる子供たちへの体験学習、また、施設連携での企画展や東田大通り公園でのイベントの開催などを検討しております。現在、事業を効果的に実施するため、部局横断的なワーキンググループを立ち上げ、基本構想の策定を進めております。 次に、Ａｒｔ ｆｏｒ ＳＤＧｓであります。2020年、東アジア文化都市に選ばれているこの年、秋のコア期間には、この東田地区でＡｒｔ ｆｏｒ ＳＤＧｓを実施する予定であります。モノづくりや技術、環境など本市の特徴を踏まえ、アジアにおけるＳＤＧｓのトップランナーとして、ＳＤＧｓの17の目標を表現するアートフェスティバルを開催し、国内外に発信したいと考えております。これは文化庁の募集に応募いたしまして選定されたものであります。これらの事業を通じまして、東田地区を新たなにぎわいの拠点としていきたいのであります。 創造都市への取り組みは、同時にＳＤＧｓの目指す住みよい町をつくっていくことでもあります。今後も東アジア文化都市、ミュージアムパーク創造事業などを通しまして、市民、産業界、アーティストなど多様な主体を巻き込み、創造都市・北九州の実現に全力を傾注する方針であります。 次に、暴力団本部事務所の撤去に関する取り組みと今後の動きについて御質問がございました。 本市では一時期、工藤会の凶悪事件により市民生活に大きな不安を与え、都市イメージの低下や経済活動にも影響が出るなど非常に深刻な問題となっておりました。県警察は平成26年以降、工藤会の最高幹部らを波状的に検挙し、また、組事務所に使用制限命令をするなど、組織の弱体化を図ってまいりました。本市も全ての事務事業から暴力団の排除を行うなど、市、県、県警察、県暴追センター、企業、市民が一丸となって取り組みを推進してきたところです。 市議会におきましても平成26年９月議会における暴力追放に関する決議や、各種暴力追放運動への参加など全面的に御協力をいただき、この場をおかりしまして改めて感謝を申し上げます。 こうした取り組みが実を結び、本市の暴力団情勢は劇的に改善され、各紙の報道でも安全になった本市の姿が大きく取り上げられるようになり、この間の官民一体の取り組みを思い起こすと、まことに感慨深いものがあります。 このような状況の中、昨年末、工藤会総本部事務所売却の動きがあり、事務所の所有者が市税を滞納していたことから、市税債権の保全のため事務所の差し押さえを行ったところであります。更に、12月20日には庁内プロジェクトチームを立ち上げ、事務所の売却先や売買の方法、撤去後の土地活用など撤去に向けたあらゆる方策について鋭意検討を続けております。ことしに入り、総本部事務所所有者の代理人から正式に事務所を売却処分したい、また、民間事業者への売却は難しいため、売却先は市又は公益的な団体としたい、また、売却代金は経費などを控除した残金を民事損害賠償訴訟の原告の賠償額に充当したい、このような申し出を受けたところであります。 そこで、市としましては、まずは総本部事務所の土地の評価額や建物の解体費用をある程度把握しなければ、今後の具体的検討に進めないと判断し、２月18日、現地調査を行ったところであります。現在、あらゆる選択肢を想定して検討を進めておりますが、今回の調査結果を踏まえ、今後所有者側と具体的な交渉に入っていく予定であります。 工藤会総本部事務所の撤去は、本市が官民一体となって進めてきた暴追運動のシンボリックな取り組みであります。名実ともに日本トップクラスの安全な町にするための非常に重要な事業であります。今後とも県警察や県暴追センターなどの関係機関と一丸となって全力で取り組んでいく方針であります。 次に、地方創生の中で社会動態をプラスにしていくという目標達成に向けて御質問がございました。 本市の人口の社会動態は昭和40年に減少に転じて以降、50年以上減少が続いております。多いときには年間で約１万5,000人の転出超過となった年もありました。 このような中、社会動態をプラスにすることを目指し、平成27年から地方創生の取り組みを開始したところですが、直近の平成30年の社会動態の結果については、議員御指摘のとおり平成27年と比較すると３年連続で改善しており、700人の転出超過、減少幅は72％の改善となっております。特に、15歳から39歳の若い世代では188人の転入超過となるなど、社会動態プラスという本市の地方創生の目標までもう一押しというところに来ております。 こうした社会動態の改善要因については、外国人市民の増加に加え、これまでの地元就職の促進や定住・移住関連の取り組み、また、企業誘致など北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づくさまざまな取り組みが成果としてあらわれてきたものと考えております。 このような改善状況を加速させ、人口の社会動態プラスを実現するためには、経済界、企業との連携協力を密にした仕事の創出や地元就職の促進、また、子育て支援、安全・安心なまちづくりなどの本市の暮らしやすさの更なる向上、北九州市に住んでもらえる、住み続けてもらえるための、市内外への住みよい町北九州市の情報発信などの取り組みを強めていく必要があります。 そこで、私が今先頭に立った企業誘致や市内企業への地元就職の働き、いわゆるトップセールスの実施であります。加えまして、商工会議所を初めとした地元経済界とも連携した住みよい町北九州市の発信の強化とともに、本市からの転出が目立つ福岡都市圏などへの充実した子育て環境などのＰＲの強化、更に、今後も増加が見込まれる外国人市民との共生を円滑に進めていくため、相談機能の強化や多言語での情報提供の充実、こうした取り組みを進めてまいります。 いずれにしても、総合戦略の最終年度を迎える来年度に社会動態をプラスにできるよう、オール北九州で全力を挙げて取り組んでまいりたいのであります。 残余の質問は、教育長と関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（岡本義之君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） それでは、まず教育に関する御質問のうち、教育プランにおける思いやりという言葉についての見解、そして、豊かな心を育成するための計画と組織をつくったらどうかという御提案についてお答えいたします。 まず、次期教育プランの検討の状況でありますが、現在委員会の中では平成31年度から５年間を対象期間とした次のプランの策定に向けて、今年度から作業を始めております。昨年の10月には外部有識者などから成る懇話会を設置しまして、これまでに計３回の会議を開催するなど幅広く意見を伺っているところであります。 現行教育プランにおける思いやりという表現でありますが、目指す子供の像である思いやりの心を持ち行動できる子供という中で、家族や友人、社会とのつながりを大切にし、性別や障害の有無といった違いを認め、尊重する思いやりの心を持って自分なりの行動を起こすことができるようになることが必要と、このような表現を使っております。次の教育プランにおきましても、子供たちの思いやりの心を育むことは普遍性のある重要な点であることから、現行教育プランの考え方を引き継ぎ、ビジョン、目標として掲げたいと考えております。 豊かな心の育成に関する具体的な取り組みでありますが、いわゆる知徳体の力をバランスよく育むことは重要でありまして、教育委員会としましては学力、体力の向上のみならず、豊かな心の育成に関しても積極的に取り組んでいるところでございます。 幾つか例を挙げますと、例えば道徳の時間が特別の教科道徳と、いわゆる道徳科として教科になりまして、小学校では今年度から実施しております。中学校は来年度からであります。今後とも道徳科の授業や学校の教育活動全体で行う道徳教育の充実を図り、児童生徒の自尊感情及び自己肯定感を高め、豊かな人間性を育んでまいります。 また、美術館と連携したミュージアムツアーあるいは中学生芸術鑑賞教室などの文化芸術に触れる取り組みや、北九州市道徳郷土資料などの活用、そして、伝統文化や本市ゆかりの先人について学ぶ機会を充実し、児童生徒の郷土への愛着を深めるとともに、豊かな情操を養う、こういった取り組みを行っております。 更に、人権教育教材集の新版いのちを活用しながら、人権教育について教育活動全体で取り組むとともに、小・中９年間を見通した北九州子どもつながりプログラムを実施し、児童生徒相互の好ましい人間関係づくりを進めております。 これらの取り組みを通じて、子供たちの状況の変化でありますが、数字はいずれも平成26年度から平成30年度の変化でありますが、人に対して思いやりの心を持って接することができるという質問に対して回答した児童生徒の割合は、小６が82.7％から93％、中学校３年生が90.3％から91.3％と、それぞれ着実に改善が進んでおります。 自分にはよいところがあると回答した子供たちの数は、小６で72.1から82.7へ、中３で66.2から78.4と大きく改善し、自尊感情の醸成が進んでいることがわかります。また、善行やボランティア活動、地域貢献などの顕彰すべき行為のありました個人や団体を表彰する福原賞、先日も表彰いたしましたが、例えばけがをした高齢者の手当てをした小学生など、思いやりの心が行動としてあらわれた子供たちが毎年表彰されております。 以上の点を踏まえまして、豊かな心の育成につきましては、これに特化した新たな計画の策定や組織の設置までは考えておりませんが、今後も心の育成にしっかり取り組んでまいりたいと思います。 もう一点、特別支援学級の新設の件でございます。 御指摘いただいたとおり、特別支援学級の学級数はここ５年間で小学校では92学級ふえました。中学校では39学級ふえております。また、特別支援学級の新設や増級について保護者からのニーズも高いということは承知をしております。 このため、例年の教員採用試験では、特別支援学級の増加等に伴う教職員定数の変動も見込んだ上で採用者を決定しているところでありますが、今年度実施した採用試験では、大量退職に対応するために小学校では前年度より70人増の190人、特別支援学校という区分ですが、これは特支の免許の保持者で特支学級への異動が可能であります。その区分では約10人増の59人と最終合格者を出したわけでありますが、倍率はそれぞれ1.6倍、1.4倍ということでありました。 この倍率を踏まえますと、これ以上採用をふやすことはなかなか現実的に困難であると判断したために、来年度の特別支援学級の新設、増級は例年よりは少なくなりまして、30学級程度の新設、増級、合わせて30学級程度に抑えざるを得なかったということであります。 なお、そのうちの大部分が増級という形にならざるを得ないわけであります。 その理由でありますけども、まず特別支援学級の新設には特別支援教育の組織的な指導体制を整えるために、特別支援教育の教員免許保持者や特別支援学級担任の経験者など、専門性のある教員を配置する必要がございます。一方、増級の場合は、特別支援教育に精通した教員の配置が望ましいものの、一つの学校で新たに学級をふやすわけですから、既に専門性のある教員をその学校に配置していることから、新たに配置された教員が必ずしも特別支援教育の免許を持っていなくても、実践を通じたＯＪＴなどでノウハウを身につけることができ、意図的、計画的な人材育成により指導体制を整えることができると考えます。 このようなことから、教員が大量に退職する中で専門性を持った教員の増員配置が困難であること、そして、計画的な人材育成を行う必要があるということを踏まえまして、来年度については増級を優先することにいたしました。 いずれにしましても、引き続きすぐれた資質、専門性を持つ教員の確保や人材育成に努めるとともに、学校の状況等も考慮しまして柔軟な教員の配置などにも取り組むことで、保護者のニーズにできる限り応えられるよう精いっぱい努力してまいりたいと思います。以上です。
○副議長（岡本義之君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（久保山雅彦君） 創造都市・北九州についてと安全・安心についての残りの質問にお答えさせていただきます。 まず、創造都市・北九州についてのうち、多言語音声翻訳システムの導入についてお答えいたします。 平成29年度の本市の外国人観光客は68万人と、前年に比べほぼ倍増しており、外国人観光客の皆様に本市の魅力を十分に感じてもらうためには、多言語化は重要なテーマであると認識しております。 東田地区における多言語化の取り組みにつきましては、いのちのたび博物館を初め環境ミュージアム、イノベーションギャラリーなどの施設において英語、中国語、韓国語に対応したリーフレットを作成いたしております。また、博物館におきましては、展示の魅力をよりわかりやすく伝えるため、主要な展示物の情報を日本語、英語、中国語、韓国語で聞くことのできるシステムを導入し、音声ガイド機器を無料で貸し出しているところであります。 このようにそれぞれの施設において、ホームページや館内の展示解説の多言語化に取り組んではきておりますが、その取り組み内容については施設によってばらつきがあるのが実情でございます。このため、今年度から実施しております東田地区ミュージアムパーク創造事業におきまして、新たに多言語化に対応したホームページの開設や、回遊性向上のための周遊パンフレットを作成することとしております。更に、来館者がスマートフォンなどの携帯端末を用いて展示物の情報を日本語、英語、中国語、韓国語で取得できるシステムの導入など、東田地区全体で取り組みを進めることを検討しております。 御質問の多言語音声翻訳システムは、スマートフォンなどに話しかけると即座に他の言語で音声出力する仕組みであり、さまざまなメーカーが開発を進めているところであります。異なる言語で会話しながらやりとりができるシステムの導入は、外国人観光客に的確な情報が提供できることにはつながります。これらの機器の導入につきまして、どのような場面でどの程度の活用が見込まれるのか、各施設と協議しながら研究してまいりたいと思います。 次に、安全・安心についてのうち、安全・安心な町であることをアピールしてはどうかという御質問にお答えします。 本市の昨年の刑法犯認知件数は6,504件と、ピーク時の平成14年から約84％も減少しており、議員御指摘のように人口10万人当たりの件数を平成14年当時の政令市12市で比較すると、16年間で10位から６位と着実に順位を上げております。また、暴力団情勢につきましても県警察によるいわゆる頂上作戦や行政、企業、市民の絶え間ない暴排活動により劇的に改善をしております。このように本市は安全・安心な町になりましたが、全国的には怖い町のイメージが根強く残っており、経済活動にも影響を与える状況となっております。 そこで、本市ではＴＧＣ北九州や映画の町など新しいイメージの発信に加え、昨年から負のイメージを払拭するための新たな取り組みを開始いたしました。具体的には、ＰＲ動画の配信等による小倉繁華街ＰＲ大作戦の展開、また、暴力団事務所がケーキ店にかわった事例や、安全を示す数値などを紹介するパネルの展示などを行い、これらは全国ニュースでも大きく取り上げられております。 このような取り組みを複合的に行い、各種メディアに取り上げていただくことで、議員御指摘のように本市が安全・安心でにぎわいのある町であることを全国に向けてアピールができているものと考えております。 また、議員御提案の都市宣言につきましては、本市の安全なイメージを市内外にアピールできる手段の一つであると認識しており、他都市の事例も踏まえながら検討を進めていきたいと思います。 今後も多くの方々に安心してお越しいただけるよう、積極的かつ効果的に情報発信を行っていきたいと考えております。以上です。
○副議長（岡本義之君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（加茂野秀一君） ＩＴ企業誘致の取り組みについてお答えします。 本市は北九州市新成長戦略におきまして、サービス産業の高付加価値化の推進及び情報通信産業の集積をリーディングプロジェクトの一つとして位置づけております。その中でもＩＴ企業は雇用創出効果と所得水準が比較的高い業種であることから、重点的に誘致、立地支援に取り組むことで企業の集積を図ってきたところでございます。 ＩＴ企業におきましては、平成26年度に立地した株式会社メンバーズを皮切りに、ＢＥＥＮＯＳ株式会社、ＧＭＯインターネット株式会社、株式会社ラックなど首都圏の企業の進出が続いておりまして、この５年で39社、新規雇用1,830人の実績が上がっております。 このようにＩＴ企業の進出が続いている要因といたしましては、首都圏でＩＴ人材の採用が困難になっているということに着目をしまして、企業が求める人材を採用できる支援体制を整えてきたことが上げられます。具体的には、これまでに市内及び九州、山口地域の大学、高専、専門学校へ企業紹介、これは市の職員も現地に同行しております。就職担当教員向けの本社見学会の開催や進出企業と学生との交流イベント、キタキュー ＩＴ ＪＡＭの開催や、進出検討の一助としてもらうために、誘致中の企業と既に進出した企業との情報交換会の開催などに取り組んできました。 このような取り組みを進出企業に評価いただきまして、その情報が業界内に広がることで新たな企業誘致につながるという、こういう好循環が生まれております。 そこで、本年１月、進出企業が本市の情報発信に取り組んでもらうことを目的に、経営者交流会も東京事務所で開催したところであります。今後より一層ＩＴ企業の誘致に取り組むため、人材採用に重点を置いた支援策を誘致ツールとして活用して、更なる企業集積を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（岡本義之君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（阿髙和憲君） ２点御答弁申し上げます。 まず、新年度の歯と口の健康づくりをどのように推進するのかというお尋ねがございました。 子供やその保護者への歯科保健指導につきましては、近年で言いますと平成26年度に設置いたしました口腔保健推進会議での意見を参考に、乳幼児歯科健診の未受診者への受診勧奨やフッ化物塗布の無料化などに取り組んだ結果、平成29年度の受診率は66.4％となりまして、平成25年度と比べて約９ポイント上昇しているところであります。 しかしながら、受診率や虫歯のない子供の割合は依然としてほかの政令市より低い状況にございまして、子供の歯と口の健康格差の二極化を踏まえた上での対策が必要であると認識しております。 そこで、健康格差の改善を図る環境づくりといたしまして、今年度から保育所や子ども食堂で歯科医師や歯科衛生士が直接子供たちに保健指導を行う子ども虫歯予防普及活動事業を開始いたしました。今年度は保育所16施設、子ども食堂６施設の合計22施設で実施したところでありますが、新年度につきましては更に多くの施設で実施できるよう各施設へ働きかけを行い、一人でも多くの子供たちに歯科保健指導を受ける機会をつくり出せるよう、取り組みを強化したいと考えております。 また、歯科健診時における保健指導につきましては、北九州市歯科医師会と連携をとりながら、健診マニュアルの見直しや内容の充実などに取り組むこととしております。 歯と口の健康づくりは全身疾患との関係も深く、将来の健康寿命の延伸にもつながることから、今後も口腔保健推進会議での御意見等を参考にしながら、口くう保健施策を推進してまいりたいと考えております。 ２点目です。夜間・休日急患センターの歯科用ユニットを更新するなど、診療環境の整備をというお尋ねでした。 夜間・休日急患センターの歯科診療室には３台このユニットを設置しておりますが、これは設置から約20年が経過しております。使用頻度が少ないこともございますが、機能的に問題はないという状況にはあります。メンテナンスにつきましては、メーカーなどによる年６回の点検整備を定期的に実施しておりまして、議員御指摘のホースなどに不良が認められたときは、適宜交換するなどの対応をとっております。 また、厚生労働省医政局指導課長名の通知、医療機関等における院内感染対策についてというのがございますが、こういった通知を踏まえまして、器具類の取り扱いや消毒、滅菌の励行などを規定した感染予防対策マニュアルを作成して取り組んでおります。使用前にはホース内の残留水の排水を行ってから使用することを徹底しており、危険な状態にあるとは考えてございません。 しかしながら、歯科ユニットは設置から約20年が経過しておりまして、故障時の部品交換がそろそろ一部困難な状況になってきております。そうしたことから、今後は歯科用ユニットの更新など診療環境の整備について検討したいと考えております。以上です。
○副議長（岡本義之君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（江副春之君） 江戸川区のような取り組みを本市でも実施できないかとの御質問に御答弁申し上げます。 江戸川区が実施している事業は、家庭で十分な食事がとれないなど養育リスクの高い家庭の子供を対象に、食の支援を通じて家庭内の問題を整理し、子供の養育環境を整え、更に必要な支援につなげることを目的としております。本市では養育リスクの高い家庭の子供については、保育所や学校などと出席状況や健康状況などについて情報共有を行うとともに、児童相談所や区役所の職員が定期的に家庭訪問を行い、子供の安否や養育、健康状況を確認しております。 その中で、
ネグレクトなどで十分な食事がとれていない子供がいる家庭には、フードバンクや民間事業者が行っている食料支援などについて情報提供を行っております。また、残業などで親の帰宅が遅くなるひとり親家庭については、支援員を自宅に派遣し、買い物や食事の準備、子供の世話を行う日常生活支援事業を実施しております。 江戸川区の事業については、食事の提供を通じて家庭が抱えるさまざまな問題に応じた必要な支援へとつなぐことができる一方、事業の受け皿となるボランティアの確保や、これらの支援の中で解決策が見出せない家庭への対応などの課題があると伺っております。 本市としては今後も江戸川区の取り組みを注視していくとともに、養育リスクの高い家庭への更なる支援について地域、民間団体などとも連携しながら、より効果的な取り組みを考えてまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（岡本義之君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（柴田卓典君） 最後に、小倉南区の公共交通の確保についてお答えいたします。 田川（快速）小倉線については、西鉄より廃止の申し入れがありましたが、田川市と香春町が補助金を支出することで、平成29年10月から西鉄後藤寺と中谷の間を１日７往復で運行が継続されました。その後、地元の方々や小倉南区議員協議会から延伸の強い要望を受けて、昨年10月から守恒までの試験運行を実施しているところです。この試験運行に際しては、これまでの利用促進の取り組みに加えて、時刻表やお得な切符を紹介したチラシを新たに作成し、東谷地区の全世帯に３度にわたり配布するとともに、敬老会など地域の集まりでも広報を行ってまいりました。 １月末までの利用状況は、北九州市内では前年比の約1.8倍となっていましたが、路線全体では前年比の約1.3倍にとどまっており、運行経費を賄う程度の利用人数には至っていない状況です。現在、更に詳細な分析を行うため、東谷地区の全世帯に対してバスの利用状況に関するアンケート調査を実施しているところです。 今回の試験運行終了後、より効率的な運行形態の検討やアンケート結果の精査を行い、西鉄や田川市、香春町と本格運行の可能性について協議を行う予定としております。４月からは当初の予定どおり中谷での乗り継ぐ形に戻りますが、引き続き地域と協働して利用促進の取り組みを行うとともに、西鉄バス北九州に対しても小倉南区の路線再編を含めた路線の存続についての協議を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 36番 森議員。
◆36番（森浩明君） 安全・安心について第２質問をまずさせていただきたいと思います。 市長からも大変これまで努力をされている様子もすごくよくわかりましたし、また、この事務所撤去ということが大変シンボリックであり、また、重要な目標であるという力強いお答えもいただきました。少し細かいことを伺いますが、先方からは事務所を売却したいということ、それから、直接という意味だと思いますが、直接民間への売却が難しいということから、市又は公益的な団体に売却できないかということ、それから、売却した代金というのは経費を除いた後に賠償請求されているものの一部に充てられないかと、こういったお話があったと聞いております。 例えば市が購入するということ以外であれば、例えば県の暴追運動推進センターなどということも検討されていると聞いていますが、今後こうした購入の方法についてはどんな考え方で今整理されているのか、可能性があるのか、ちょっともう少し伺いたいところなんですが。
○副議長（岡本義之君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（久保山雅彦君） 先ほど組事務所の売却等について先方から言われた件については、やはり民間に直接売却というのはなかなか難しいということで、間にどこかが入るべきだ、市ないしは公共機関ということで、一応私どもも含めていろんなあらゆる選択肢を持って検討しているというのが実情でございます。その中で、もちろん民間という形になれば、それはそれで対象とはなりますけれども、一応そういう意味であらゆる方向で検討しているというのが実情でございます。
○副議長（岡本義之君） 36番 森議員。
◆36番（森浩明君） 梅本副市長さんと少し目が合いましたので、この12月に立ち上げられたプロジェクトチームのリーダーということで、いろいろと先方の相手先がありますので、つまびらかにできないことがあることも承知しておりますが、市民の皆さんの関心も大変高く、また、一日も早く撤去していただきたいという声も届いているかと思いますが、手応え等について伺いたいということと、今後損害賠償訴訟の賠償金に充当するということになれば、先方への利益供与に当たるのではないかという懸念もかなり払拭されると言われておりますが、この辺についての見解もあわせて伺いたいと思います。
○副議長（岡本義之君） 梅本副市長。
◎副市長（梅本和秀君） まず、手応えにつきましては、市長も御答弁したように、向こうからの申し出がまずあったということが１つあります。我々もそれを受けて今検討しているということでありますので、ただ、今調査に入っていて、土地の価格あるいは建物の解体費用等々が出てきて初めて、その額をもとに交渉に入っていくということなんで、予断は許さないとは思っています。ただ、向こうからの要請に応じてしているということは事実だと思います。 利益供与の話については、損害賠償の費用に充てたいということが向こうから申し出であっているんですけども、確かにそれが本当に担保できれば、市民の皆さんの御理解というのもまた違ってくるんではないかと思いますけども、まだそこのきちんとしたたてつけ、逆に言うと我々の確認というのはまだできていないという状況であります。以上であります。
○副議長（岡本義之君） 36番 森議員。
◆36番（森浩明君） ありがとうございます。非常にデリケートな部分が当然あると思いますが、市民の関心も高く、また、早く撤去を求めているという声が重ねてありますので、引き続き、大変大きな仕事だと思いますが、先頭に立って取り組んでいただきたいと思います。 また、いずれにしても、買収費用の一部又は全部について市の市議会に提案というのがあるかと思いますので、私たち議会としてもそうした提案を受けて、しっかり論議をさせていただきたいと思っております。また応援をさせていただきたいと思っております。 それから、安全宣言については、市民文化スポーツ局長から都市宣言も一つの方法として検討したいというお答えがありました。これについては意見にかえさせていただきますが、北九州市安全・安心条例というのがございます。この中で既に第５章、安全・安心な都市イメージの発信、また、第24条に安全・安心な町北九州の情報発信ということがあります。また、この安全・安心条例に基づきまして、安全・安心条例行動計画というのをつくられまして、その行動計画の方向性の中でも、安全・安心な都市イメージの発信ということが掲げられております。 もちろん北九州はこんなに魅力がある町なんですよと多面的に伝えていくということも大事だと思いますが、あわせて非常に犯罪が実際に減っている、あるいは体感するものもすごく安全な町になっている、こういったことも含めて、やはり安全宣言をいずれかのタイミングで発信していくということは大変重要だと思いますので、これも必要なことだと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。 それから、社会動態の減については、北橋市長から答弁をいただきました。今まで2,000とか1,000代があったものが700ということで伺いましたし、とりわけ15歳から39歳のところはプラスの188名ということで、プラスになっているということは大変よい傾向、また、これまでさまざまな取り組みが重なって、文字どおりオール北九州で取り組んできている結果だと思っております。平成31年度が目標ということでありますし、あと一歩ということでありますので、しっかりと取り組みを進めていただきたいと思っております。 それから、小倉南区の公共交通のことについてもお答えがありました。今後、東谷地区の全世帯のアンケート等も行うということでありますし、地域の声もしっかり改めて受けとめていただきたいと思っております。 また、西鉄バス北九州さんと今後話もしていきたいということでありますので、現在の路線は西鉄バス筑豊さんでありますが、やっぱり小倉の南北を結んでいる路線でありますので、相手先としては西鉄バス北九州さんが一番ふさわしいと思っております。これも地域の足として必要なものでありますし、議会でも再三お願いをしているものでありますので、ぜひ力強く進めていただきたいと要望させていただきたいと思います。
○副議長（岡本義之君） 進行いたします。27番 本田議員。
◆27番（本田忠弘君） 皆様こんにちは。公明党の本田忠弘でございます。 質問に入る前に、公明党会派を代表しまして、北橋市長の４期目の御当選を心よりお祝い申し上げます。北橋市長と我が会派とで政策協定を結びましたが、北橋市政４期目もこれらの政策に全力で取り組んでいただき、日本一住みよい町北九州市を実現していただくことをお願い申し上げ、質問に入らせていただきます。 初めに、ＡＩ、ＲＰＡ等を活用した自治体業務の効率化について伺います。 最近では、新聞、雑誌やテレビなどで、ほとんど毎日と言っていいほどＡＩ、人工知能に関するニュースを目にするようになりました。ＡＩを搭載した商品のコマーシャルが頻繁に流れ、将棋の最年少記録を更新し続けている藤井７段の練習相手はＡＩだとテレビは伝えています。このようにＡＩが私たちの生活の中に深く入り込みつつあります。 一方、自治体に目を向けると、少子・高齢化に伴い、多様化する行政機能を支える職員を確保することが難しくなっています。人手不足はさまざまな業種で問題視されていますが、自治体においても例外ではないのです。この構造的な課題を克服しつつ、公共サービスの向上に向けて行政機能を強化していくためには、自治体経営においてＩＣＴの活用、更にはＡＩの活用と共存が不可欠と考えます。 私は、昨年の２月定例会でＡＩの活用について質問しました。市長より、本市としても業務の効率を大幅に向上する可能性のあるＡＩなどの新技術の活用も検討していく必要があると認識している、活用に当たっては適用可能な業務、費用に見合った効果を出せる業務の選定について精査が必要と考えるとの御答弁をいただきました。 また、本年の市長年頭挨拶にも、ＡＩやＩＣＴ技術が行政の分野にも入ってくると思います。自治体を取り巻く環境が大きく変わっていく中で、自治体の知恵と手腕が問われるときでもありますと述べられました。引き続き導入へ向けた検討をよろしくお願いいたします。 他方で、最近では一定のルールに従って人間の作業を自動化するツール、ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションを活用し、作業の効率化や紙ベースの業務をデータによる運用に移行するなどの取り組みが、民間のみならず自治体でも見られるようになってきました。 そこで、今回はＲＰＡを自治体業務に活用できないかという点に注目して２点お尋ねします。 １点目に、ＲＰＡは人間がパソコン上で行うキーボード入力やマウス操作、コピー・アンド・ペーストなどの定型業務をソフトウエアロボットが代行、データ入力や情報チェックなどの業務をサポートする技術です。民間の保険会社では営業事務のほとんどをＲＰＡに移行しているという例があります。また、既にかなりの自治体でも実証実験や導入がなされており、職員の負担が大幅に軽減されたとの報告もなされています。本市においてもＲＰＡ導入のメリットは大きいと考えますが、見解をお伺いします。 ２点目に、自治体内でＡＩやＲＰＡ等のＩＣＴ技術の導入を検討する場合、人材育成が鍵になると考えます。本市としてどのように人材を育てていこうと考えているのか、見解をお聞かせください。 次に、改正水道法について伺います。 水道は、水道法において清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とすると規定されており、普及が進んだ現在において、まさに市民生活や産業活動に欠かすことのできない重要なインフラの役割を担っております。 本市の水道は、高度経済成長期の旺盛な水需要や渇水に対応するため、積極的に５期にわたる水源開発に取り組んだことで、安定給水の礎となる水量を確保しております。また、河川の表流水を水源とする浄水場については、高度浄水処理施設などの整備に取り組んだことで、まさに水道の量と質を確保し、安定給水の基盤が構築されております。 そのことにより、本市の平成30年３月末における給水普及率は99.7％となっており、ほぼ全ての市民が安全で安定的な水道の恩恵を受けております。また、本市の水道事業は、近隣市町に対し水道事業の統合、水道用水の供給、包括受託等の広域連携等にも積極的に取り組んだことにより、平成29年度には国から優良地方公営企業総務大臣表彰、日本水道協会からは水道イノベーション大賞を受賞しました。私としても、こうしたすぐれた取り組みが高く評価され、大変うれしく思います。 このような水道でありますが、昨年12月、国会において改正水道法が成立いたしました。全国の水道事業者は、高度経済成長期に整備された施設の老朽化、災害に対する施設の耐震化のおくれ、小規模な水道事業は人口減少社会を迎え、水道サービスが継続できないおそれなど、大きな課題を抱えております。 このような課題に対応するため、改正水道法では、水道の基盤強化を図ることを目的として改正なされたものと認識しております。しかしながら、改正法に係る議論では、特に水道事業の民営化が可能となる法律として、公共施設等運営権方式、いわゆるコンセッション方式について、報道機関と市民の注目が集まることとなりました。 そこで、３点お尋ねします。 １点目に、本来、改正法において講じられることとなった取り組みの内容が十分に周知できていないと感じています。改正法の主なポイントについてお伺いします。 ２点目に、改正法では、特にコンセッション方式についてクローズアップされています。先月、水道事業でコンセッション方式の導入を検討している浜松市に視察に行き、浜松市長は市民の理解を得るまで検討を当面延期すると発表したとの説明を受けました。さまざまな議論があるコンセッション方式ですが、本市の見解をお聞かせください。 ３点目に、水道事業に携わる人材の育成についてです。政府は公務員を減らす政策をとり続け、我が国全体の水道職員はこの40年間で４割減少したとのデータもあります。本市においては厳しい経営状況の中、健全な水道事業に努めるとともに、近隣市町との広域連携なども積極的に進めておりますが、それらを担う人材の育成が重要と考えますが、見解をお伺いします。 最後に、高塔山の魅力向上についてお伺いします。 本市は昨年10月、一般社団法人夜景観光コンベンション・ビューローが認定する日本新三大夜景都市に長崎市、札幌市とともに選ばれました。若戸大橋も昨年12月１日無料化と同時にライトアップを実施、毎日、日没から午後10時まで点灯され、高塔山の展望台から見る眺望は、北九州の夜景に更に花を添える観光スポットとなり、春の桜、あじさい祭り、火まつり行事と並び、新たな高塔山の魅力を発信しています。 一方、私は平成27年３月及び平成28年３月の定例会で高塔山の魅力向上について質問しました。その質問の中での要望もかなり実現していただき感謝申し上げます。しかし、その中でいまだ実現していないものが何点かあります。日本新三大夜景都市の認定は３年ごとで、平成33年、2021年まで続きます。ぜひ認定中に実現していただきたいとの観点から今回質問をさせていただきます。 １点目に、高塔山アクセス道路の進捗状況についてお聞かせください。特に、ヘアピンカーブ区間については、本年度末の完成を目指しているものの、地形上の制約から工事が非常に難しいとお聞きしていますが、どのような状況でしょうか。 また、アクセス道路の進捗に合わせて整備する中腹の見晴らし台整備の進捗状況もあわせてお伺いします。 ２点目に、トイレの整備についてお聞きします。観光地のトイレは女性にとって施設利用のポイントとなるようですが、高塔山公園の山頂トイレ、特に女性用トイレについては４つの個室全てが和式となっており、地元からも幾つかは洋式にしてほしいとの声が上がっています。日本新三大夜景都市に認定され、外国人観光客もふえると予想されます。トイレの洋式への改修について見解をお伺いします。 以上で私の第１質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○副議長（岡本義之君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 本田議員の御質問にお答えいたします。 冒頭、御激励を賜りましてまことにありがとうございました。 まず、ＡＩ、ＲＰＡを活用した自治体業務の効率化について御質問がございました。 全国的な少子・高齢化を背景に、今後ますます労働力の絶対量が不足していくと言われます。限られた財源、人員体制のもとで多様化する行政ニーズに対応するため、従来から取り組んでおります業務効率化に加え、ＩＣＴなどの新しい技術を活用し、労働生産性を更に向上させる必要があると考えております。 議員御指摘のＲＰＡは、これまで人が行ってきた定型的なパソコン操作を、ソフトウエアのロボットによって自動化するもので、民間企業を初め一部の自治体においても、業務効率の向上や働き方改革の一つのツールとして、近年急速に導入が進んでいるものであります。 本市では、これまで近距離の旅費を請求する際の運賃の自動入力や情報機器などの導入協議における事務作業の自動処理、また、嘱託員の委嘱条件通知書の自動作成、こうした業務にＲＰＡを試験的に導入しておりまして、事務作業の削減見込みは年間1,720時間になると試算しております。 平成30年度にはＲＰＡの導入可能な業務の洗い出し手法を検討するため、総務局の中に業務分析を実施し、毎年度実施している議員提案のテーマの一つに、ＡＩやＲＰＡなどを活用した業務の効率化策を設定して、幅広くアイデアを募っております。あわせまして、他の都市や民間企業におけるＲＰＡの導入事例のほか、対象業務の選定の方法や推進体制のあり方などについて先行事例の調査を行っております。 これまでの取り組み、事例調査の結果から、ＲＰＡは業務の効率化に加え、事務処理ミスの防止にもつながるという効果が認められる一方で、判断を伴う非定型業務には適さない、また、費用対効果を高めるためには業務の選定について十分な精査が必要となる、こうした課題も見えてまいりました。 こうした課題も踏まえ、本市としましてはＲＰＡの導入可能性のある業務を早急に把握し、効果などの検証を行う必要があると考え、その実施方法、体制などについて鋭意検討を進めております。また、ＡＩ、ＲＰＡを全庁的に活用していくためには、ＩＣＴに精通した人材や、それを活用した業務改善を推進する人材を育成することが大変重要と考えております。このため、他の都市や民間事業者での事例も参考にしながら、ＩＣＴに関する各種の研修や関係機関との連携などを通じた長期的な取り組みのほか、外部専門家の活用なども視野に入れつつ、効果的な人材育成の方法についても検討を進めたいと考えております。 今後ともＡＩ、ＲＰＡ等のＩＣＴの積極的な活用を図り、市民サービスの質的向上に努め、業務効率化と職員の負担軽減のツールとして最大限活用していくことで、職員一人一人が働きやすいと感じる職場環境の整備に取り組んでまいります。 先ほど議員提案と申し上げましたが、職員提案の間違いでありました。訂正させていただきます。 次に、高塔山の魅力向上につきまして御質問がございました。 高塔山公園は、眺望のすばらしさ、アジサイの名所として市内外から多くの方が訪れる、若松区を代表する公園として大変親しまれております。これまでも若松区の都市計画マスタープランに基づいて、また、多くの議員、市民の方々からの要望も受け、高塔山入り口から山頂までのアクセス道路の拡幅、山頂展望台における足元照明灯の設置、公園内の園路の改修など、利用者へのおもてなしの観点から整備に取り組んでまいりました。今年度は、遠くから高塔山がわかるよう、中腹の大きな看板の改修やアクセス道路入り口へのウエルカムゲートの設置に取り組み、３月末には完成の予定です。 御質問のアクセス道路ですが、３メートルの歩道と７メートルの車道を確保する拡幅整備を平成23年度から進めています。この整備については、入り口から約700メートルの区間を優先して取り組んでおり、ヘアピンカーブ手前までの500メートルの区間は昨年11月に完了し、歩きやすくなったという声もいただいております。この区間に続いてヘアピンカーブの部分も鋭意工事を進めておりますが、公園を訪れる車を通しながらの工事で、施工ヤードが狭いこと、地盤が想定以上に悪く工法を変更したことなど非常に難しい工事となっており、完成は2021年春ごろとなる見込みであります。 また、中腹の見晴らし台はヘアピンカーブ部分の完成後に、残る部分の道路拡幅とあわせ整備することにしており、遠足や散策などの途中で休憩しながら眺望を楽しめるような整備を行ってまいりたいのであります。 次に、山頂トイレであります。これまでも壁の洗浄や周辺の樹木のせん定など、快適に御利用いただく環境整備に取り組んでまいりました。一方、洋式化に当たりましては、現在身近な公園で地元要望を踏まえ、順次便器だけの取りかえを行う改修を進めておりますが、大規模な公園トイレについては洋式便所がある多目的トイレを備えていることから、進んでいないところもあります。高塔山公園も洋式化を行っておりませんが、議員御指摘のとおり日本新三大夜景都市に認定され、夜景観光スポットとしてますます観光客がふえることが見込まれることから、今後洋式化の検討を進めます。 今後も引き続き、昼間だけでなく夜間の観光も多くの方々が訪れていただけるように、高塔山の魅力向上につながる施設の整備に努めてまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（岡本義之君） 上下水道局長。
◎上下水道局長（有田仁志君） 改正水道法の３点の御質問のうち、改正水道法の主なポイント、コンセッション方式の２点についてあわせてまずお答え申し上げます。 全国的には人口の減少や節水機器の普及に伴う水需要の減少、施設の老朽化の進行や耐震化のおくれ、深刻化する人材不足などの課題を抱え、水道のサービスが継続できないおそれがあるということが言われております。そこで、国は維持管理時代の到来という環境の変化を捉えて、将来にわたり安全な水を安定的に供給するため、水道の基盤強化を目的とする法律の改正を行ったものであります。 具体的な内容といたしましては、県による広域連携の推進、運営権を民間事業者に設定できる官民連携の推進、計画的な施設の更新による適切な資産管理の推進などが大きな柱となっております。 今回の改正の目的である水道の基盤強化は、北九州市上下水道事業中期経営計画の重点施策である施設の更新、広域連携などの取り組みに合致していることから、本市としては今後もこの計画に基づき積極的に事業を進めていく考えでございます。 次に、コンセッション方式の概要でございますが、注目が集まったコンセッション方式は、従前からＰＦＩ法に基づき導入することができたわけでございますが、給水責任者が市町村から民間事業者に移るということがございまして、安全、安定的な給水の確保などが課題となり、これまでに水道事業者に導入した事例はございません。そのため、市町村に給水責任を残しつつ、民間事業者に運営権を設定できるよう水道法が改正されたものであります。ただし、これは義務化されたものではございませんで、官民連携の選択肢の一つとして加えられたものと考えてございます。 本市の水道事業は、これまでも民間にできることは民間に委ね、市が担う部分については市が責任を持って推進し、効率的な事業運営を行ってまいりました。本市では長い歩みの中で蓄積した技術、ノウハウを有していることや、健全な事業経営を行っていることから、コンセッション方式の導入については現時点では考えてございません。引き続き、水道は市民の暮らしを支える重要なインフラであることを認識し、効率的、効果的な事業経営に取り組んでいきたいと考えております。 なお、法律の改正概要につきましては、全世帯向けに配布しておりますくらしの中の上下水道などで広く周知を図ってまいります。 最後に、水道事業に携わる人材育成について御答弁申し上げます。 本市においては、民間企業や外郭団体の連携のもと、職員の適正配置や業務の効率化などに取り組み、簡素で効率的な組織体制になるよう努めてまいったところでございます。その結果、現在は県内で一番安い水道料金の維持など、健全な事業運営に大きく貢献しているものと考えてございます。 近隣自治体の広域連携は、北九州都市圏域における中枢都市である本市の役割の一つとして期待されており、水道広域セミナーを開催するなど積極的に取り組んでまいっております。本市では、これまで技術の継承や人材の育成は重要な課題であると認識しておりまして、技術研修の充実に加え、長期的な視野に立った人事異動や職場内でのローテーションの管理などにより、職員の技術力の確保に努めてまいったところでございます。 更に、上下水道では若手職員を中心に水処理などの専門的な技術の継承、現場における実践的な配水技術の習得、海外事業で得られた経験の活用、被災した他都市への応急給水や応急復旧といった災害支援を通じた事故対応能力の向上など、あらゆる機会を捉えて市内外の期待に応えるよう取り組んでまいったところでございます。今後とも水道事業のあすを担う人材育成に努めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 27番 本田議員。
◆27番（本田忠弘君） 前向きな御答弁ありがとうございました。 何点か質問と要望をさせていただきます。 まず、ＲＰＡに関してなんですけど、本市でも試験的に導入したとはおっしゃられましたけど、ＲＰＡを使っておるということに関して非常にうれしく思っております。 それで、お尋ねしたいんですけど、まず３点おっしゃられました近距離旅費請求における運賃の自動入力、それから、情報機器等の導入協議における事務作業の自動処理、それから、嘱託員の嘱託条件通知書の自動作成、この３件に関してどの程度のコストで導入できたのか、教えてください。
○副議長（岡本義之君） 総務局長。
◎総務局長（小林一彦君） コストでございます。少々細かい数字になりますが、近距離旅費請求における運賃の自動入力でございます。これは年間23万8,000円ほどのコストでございます。情報機器等の導入協議における事務作業の自動処理につきましては、年間87万3,000円と試算してございます。この２つで合計111万1,000円のコストと私ども考えてございます。 なお、嘱託員の委嘱条件通知書の自動作成につきましては、まだ２カ月間のトライアル期間でございまして、今現在は３万2,000円程度のコストということでありますが、本格的な導入ということになれば、年間50万円から70万円と試算しているところでございます。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 27番 本田議員。
◆27番（本田忠弘君） トライアル期間のＲＰＡもかなり今多いと思いますので、正確なコストは出ないと思いますけど、比較的コストパフォーマンスはいいんじゃないかなと私は思っております。 現在、本市では北九州市官民データ活用推進計画の素案に対する市民意見の募集というパブリックコメントをやっていますけど、その中の施策の21番に、市役所業務の効率化推進と地域企業への波及ということがあります。ちょっと内容を御紹介しますと、本市の仕事改革とあわせて業務効率化に資するＡＩ、ＲＰＡ等の最新技術の活用を推進していきます。また、地域のＩＣＴ事業者と連携して新技術の適用について本市を実証経験の場として活用する方策について検討を進め、地域企業への波及効果を図っていきますとあります。まさに私が今言いたかったことをここに書いてくれておりますので、ぜひ強力にこれを推進していただくことを要望しておきます。 それから、次は改正水道法について少しお尋ねしたいと思うんですけど、第１質問でも私申し上げましたけど、浜松市に視察に行ってまいりました。浜松市は、下水道におきましては昨年の４月から全国初のコンセッション方式の導入をしております。フランスの水メジャーでありますヴェオリアを中心としてグループをつくりまして、20年間のコンセッション方式の契約をしております。視察を申し入れたんですけど、全国から視察が殺到しておりまして、私の場合は青森市と一緒だったら受け入れますよということで、青森市の市会議員の方と一緒に話を聞かせていただきました。私も視察にたくさん行きましたけど、初めての経験でよかったと思っております。 ここでお尋ねしたいんですけど、国の水道職員は40年間で４割減ったと私申しましたけど、本市の水道職員数の推移はどのようになっておりますでしょうか。
○副議長（岡本義之君） 上下水道局長。
◎上下水道局長（有田仁志君） 本市の水道ですが、昭和39年に北九州市水道局が発足をいたしました。当時は約1,000名強の職員です。一番多いのは昭和42年に最大で1,050人の職員で始まったわけですが、その後赤字再建団体に水道局が陥りまして、そのような経験を踏まえましていろいろな合理化に取り組んでまいりました。直近の40年、先ほど40％ということですが、本市におきましては昭和52年、ちょうど40年前ですね、が558名の職員数であります。現在、平成29年度末で366名、これは現在、平成24年、上下水になりましたので、そのうち水道にかかわっている職員が366名ということで、192名、パーセントにしまして34.4％の削減になっております。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 27番 本田議員。
◆27番（本田忠弘君） ありがとうございました。昨年の水道法改正後のマスコミの報道では、コンセッション方式によって民営化された世界33カ国、267都市の水道事業が、また水道料金の高騰や水質悪化によって公営に戻ったというようなことが報道されております。コンセッション方式はそれなりにメリットはあると思いますけど、もし本市が将来仮に導入するようなことがありましたら、ぜひ慎重に検討していただきたいと、慎重に行っていただきたいということを要望しておきます。 それから、今人材のことをお話ししましたけど、本当に人材を育成しておかないと、仮にコンセッション方式を導入したときにも、なかなかチェックができないようになりますので、どうかその辺だけは本当に心して人材の育成をよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。以上です。
○副議長（岡本義之君） 進行いたします。１番 上野議員。
◆１番（上野照弘君） お疲れさまでございます。本日、一番最後の質問者であります自由民主党の上野照弘です。本日も傍聴にお越しくださいました皆様、足元の悪い中まことにありがとうございます。 北橋市長におかれましては、我が会派と政策協定を結び、片山尹選対本部長のもと４期目の御当選を果たされましたこと、まことにおめでとうございます。御本人も申されておりましたけれども、この４期目、ラストミッションと銘打たれた今任期であります。北九州市民のために、そして、明るい北九州市の未来のためにしっかりと働いていただけますことを心からお願い申し上げます。 それでは、本日は30分枠でありますので、市長を初め執行部の皆様からの前向きな御答弁に期待をして、早速質問に入らせていただきます。 まず初めに、上下水道事業についてお尋ねいたします。 私が環境水道委員長の役職を拝命してからの２年間、本会議での質問や委員会での議案の審査などを通じ、上下水道事業の取り組みについて勉強させていただく機会を得ることができました。まずは感謝を申し上げたいと思います。 水道事業は平成23年、下水道事業は昨年100周年を迎えました。水道も下水道も長い歴史を経て、今では市民生活にとって当たり前の、なくてはならない大変重要なライフラインとして機能しています。事業に携わってこられた歴代の市長を初め、多くの諸先輩方が大変な苦労と努力で築き上げてこられたことを実感するとともに、改めて敬意を表したいと思います。 さて、この２年間を振り返ってみますと、上下水道事業は大きく流れが変わってきたと感じており、これに関して３点お尋ねいたします。 まず１点目ですが、昨今の気候変動等により、豪雨、台風、地震等の自然災害が全国的に頻発しており、各地で大規模な断水や浸水被害が発生しています。市内では、平成29年、平成30年と２年連続で豪雨災害が起き、特に昨年は多くの地域で浸水被害が発生し、水道施設も被害を受け、一部の地域では断水も発生しました。上下水道施設は、市民生活に欠くことのできない大変重要なライフラインです。日ごろからの災害の発生に備え、いざというときには一刻も早い復旧が求められるとともに、これまで以上にその対応が重要となっています。頻発する自然災害に対して今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 次に、２点目ですが、平成29年12月、これまでの国際技術協力の取り組みが評価され、第１回ジャパンＳＤＧｓアワードの特別賞、ＳＤＧｓパートナーシップ賞を受賞しました。今後の取り組みにはＳＤＧｓの視点が必要であり、ＳＤＧｓを推進していく上で、国際技術協力はＳＤＧｓの取り組みの第一歩として大変意義のあることだと思います。 また、海外水ビジネスにおいては、昨年８月、ベトナムの浄水場の工事を、北九州市海外水ビジネス推進協議会の会員企業による共同企業体が、これまでの最大規模となる約20億円で受注しました。このような大型案件の受注は、今後の本市のプレゼンスの向上にもつながります。私自身、昨年12月にカンボジアを訪れ、本市の国際技術協力や海外水ビジネスの取り組みをこの目で見る機会を得て、改めて今後の展開に期待をしたところです。 上下水道分野における国際技術協力及び海外水ビジネスについて、どのような展開を想定しているのか、お伺いいたします。 次に、３点目ですが、これまでに幾度となく本会議でも取り上げましたが、下水道100周年ではさまざまな記念事業が実施され、多くの市民に対し、下水道の仕組みや役割について発信できたと思います。一方、水道事業については、昨年12月に水道法が改正されました。先ほどの質問でもありました。報道等でも大きく取り上げられ、国民的な議論が巻き起こったことは記憶に新しいところであります。 本市の水道事業についても、いま一度市民の皆さんに丁寧に説明することが必要であると考えます。これらを踏まえ、上下水道事業の重要性を理解していただき、持続可能な上下水道事業経営を進めていかなければなりません。下水道100周年や水道法改正の流れを踏まえ、本市の上下水道事業について今後の展望をお伺いいたします。 次に、改正災害救助法による救助実施市制度についてお尋ねいたします。 昨年６月、これまで大規模災害時には都道府県が主体となって救助を行うとされてきた災害救助法が改正されました。これによりことし４月からは、防災体制、財政状況その他の事情を勘案し、災害に際し円滑かつ迅速に救助を行うことができる政令指定都市を、内閣総理大臣が救助実施市として指定する制度が施行されます。 近年、全国各地で地震や大雨などの自然災害が相次いでいます。改正法の施行によって、指定を受けた政令指定都市が道府県を介さず、国と直接協議しながら主体的に救助を実施することができるようになり、これまで以上に被災地域の状況に応じた災害対応が可能となります。改正法や内閣府令では、内閣総理大臣は、救助実施市となることを希望する政令指定都市が、包括する道府県との連携体制などの基準に適合すると認めるときは、救助実施市として指定することとされています。 昨年９月の定例会において自由民主党の鷹木議員が、救助実施市になるべきとの考えのもと、本市の考え方などに関する質問をし、これに対して保健福祉局長から、救助実施市となる場合、組織体制の構築や災害救助基金の積み立てなどが必要であるが、迅速かつ円滑な救助を主体的に実施することが可能となることから、国が定める基準などを踏まえながら検討するとの答弁がありました。 現在、多くの政令指定都市が申請に向けた準備を進めていると聞いています。本市も救助実施市として指定を受けるべきと考えますが、指定に向けた取り組みの進捗と今後のスケジュールについてお尋ねいたします。 次に、若戸大橋のライトアップについてお尋ねいたします。 平成30年12月１日、若松区民、北九州市民の悲願であった若戸大橋、トンネルの無料化が実現しました。それに合わせて若戸大橋のライトアップも施され、真っ赤にライトアップされた若松、戸畑側の両主塔が夜空に浮かび上がり、これまでにない美しい橋として若戸大橋は生まれ変わりました。ライトアップ記念式典では、戸畑側、若松側と多くの人でにぎわい、本市の新たな観光名所の誕生に市民は歓喜の声を上げて大変喜んでいました。 あれから３カ月がたち、現在ではライトアップされた若戸大橋の写真はさまざまなＳＮＳ等に数多く投稿されています。また、平成31年３月１日号の週刊誌フライデーにも紹介され、北九州市のランドマークとして、改めて広く知られるようになってきたところであります。 夜景スポットである高塔山の展望台では、美しく生まれ変わった若戸大橋のライトアップと、日本新三大夜景都市である本市の夜景を眺めようと、多くのカップルや若者、カメラマンなど大勢の人でにぎわいを取り戻しつつあります。しかし、残念ながら両主塔をつなぐ若戸大橋の中央部分だけがライトアップされず、せっかくきれいなライトアップなのに、なぜ中途半端な仕上がりにしたのかという声が私のところにも多く届いています。担当者に聞くところによると、若戸大橋のライトアップによって、戸畑区牧山にある航路標識や橋桁下の橋りょう灯が見づらくならないように、海上保安部とも協議の上、このような形としたとのことでした。 今後、更に魅力ある本市のランドマークとしてライトアップを継続していくために、２点お尋ねいたします。 まず１点目ですが、今後関係各位と協議を再開し、若戸大橋の中央部分をライトアップでつなげることはできないのか、お伺いいたします。 次に、２点目ですが、日没時間に点灯し、現在22時に消灯されるライトアップの時間を見直し、もう少し時間を延長することにより、更に観光客の誘致に役立ててみてはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。
○副議長（岡本義之君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 上野議員の御質問にお答えいたします。 冒頭の御激励に感謝申し上げます。 上下水道分野における今後の海外展開についてお答えいたします。 本市の上下水道分野での国際技術協力は1990年に始まり、これまで155の国と地域に技術協力を行ってまいりました。更に、2010年には全国に先駆けて北九州市海外水ビジネス推進協議会を設置し、官民連携で水ビジネスの推進に取り組んできました。 現在、東南アジアを中心に活動を展開しております。カンボジアではシェムリアップ市の配水管網の整備、プノンペン都の下水処理場整備に向けた調査など、また、ベトナムではハイフォン市での高度浄水処理技術Ｕ－ＢＣＦの整備や、同じくハイフォン市の上下水道台帳システムの導入など、これまでに56件、約82億円の受注実績を上げております。こうした成果は、これまでの技術協力で培った信頼をもとに会員企業151社とともにセールス活動を行い、生まれたものと考えております。 2015年には国においてＯＤＡ大綱が改定され、地方自治体や民間企業の参画が一層重要視されております。多くの地方自治体が国際技術協力や海外水ビジネスに取り組む中、本市は実施体制、実績とともに、国や関係機関から水ビジネスのトップランナーという評価を受けております。 本市は、昨年ＯＥＣＤからＳＤＧｓ推進に向けた世界のモデル都市に、また、国からＳＤＧｓ未来都市に選ばれるなど、2030年までの世界共通の目標であるＳＤＧｓにおいても国内外から高い評価を受けております。このＳＤＧｓには17のゴール、目標がありますが、６番目に安全な水とトイレを世界中にという目標が盛り込まれております。その達成のために開発途上国の上下水道の普及は欠かせないものと考えております。 今後とも、海外水ビジネス推進協議会による官民連携や、国やＪＩＣＡなど関係機関との協力体制、長年の実績に基づく高い技術力と海外事業のノウハウといった本市独自の強みを生かしながら、積極的に上下水道分野の海外事業を展開してまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（岡本義之君） 松元副市長。
◎副市長（松元照仁君） 改正災害救助法による救助実施市制度の進捗状況等についてお答え申し上げます。 東日本大震災、熊本地震等の大規模災害を踏まえまして、災害救助のより円滑かつ迅速な実施を図るために、昨年６月に災害救助法が改正されたところでございます。これを受けまして、昨年の12月に内閣府より災害救助法の救助実施市の指定を受けるための基準などを示す内閣府令が公布されたところでございます。 これによりますと、国から救助実施市の指定を受けるためには、救助実施市になることを希望する政令市と道府県との間で連携がとれていること、そして、救助実施市として必要な組織体制が整備されていること、救助実施市として必要な財政基盤があること、そして、関係する行政機関及び団体等との調整がなされていること、これら４つの基準に適合する必要があるとされたところでございます。 そのため、本市におきましては、昨年より福岡県と、私も知事に御説明いたしましたけども、７回にわたる連携のための協議を実施しました。また、私を座長としまして危機管理室、総務局、財政局、保健福祉局などの関係局の部長から成る調整会議における庁内の検討を実施しました。更に、国の行政機関等への説明、そういった救助実施市指定に向けた取り組みを鋭意進めてきたところでございます。 その結果、救助実施市として主体的に救助を行うための組織体制の強化、そして、災害救助基金の積立方法などについて取りまとめまして、指定日を改正法施行日と同日の４月１日、また、効力の発生の日を10月１日とする申請書を２月末日に内閣府に提出したところでございます。 今後、指定に向けて取り組みますとともに、救助実施市の効力発生に向けては、災害発生時の物資等の配分に関します資源配分計画の明確化、そして、災害救助基金の設置、関係機関、関係団体との協定の締結、そういったことにつきまして福岡県等と連携して準備を進めてまいりたいと考えております。 本市が救助実施市として指定された際には、そのメリットを最大限に生かし、大規模な災害が発生した際には迅速かつ円滑な救助が実施できるように、全庁一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 上下水道局長。
◎上下水道局長（有田仁志君） 上下水道事業について、残りの２問について御答弁申し上げます。 まず最初は、頻発する自然災害に対して今後どのように取り組んでいくかという点でございます。 上下水道施設は市民生活に直結する重要なインフラであることから、災害時においても安全で安定的な給水や下水処理を行えるよう、日ごろから備えが大変重要であることは認識してございます。 水道事業では、災害時においても被害を最小限にし、早期に機能回復を図れるよう、浄水場や管路などの耐震化に加えて、浄水場間のバックアップ機能の強化などに取り組んでまいっております。また、一昨年、昨年と水道施設が被災いたしました朝倉市や広島県江田島市への復旧支援を通じまして、災害対応能力の向上が図られていると考えてございます。 下水道事業では、過去に浸水被害が発生した箇所を優先しながら、貯留管や雨水管の整備など排水能力の向上に努めてまいっております。更に、災害発生時の対応として、上下水道局ではマニュアルの整備や緊急業者への即応体制を整えることに加えて、大都市や地元業界団体などと支援協定を締結するなど、災害の早期復旧に向けた体制も確保してございます。 今後の取り組みでございますが、昨年の豪雨被害を踏まえまして、水道事業では災害による断水事故などに備えた加圧ポンプつき給水タンクや給水緊急用の補修材料の備蓄など、効率的な応急給水活動や迅速な給水体制の強化を図ってまいるところでございます。また、下水道事業では浸水被害の大きかった箇所を対象に、今後排水ポンプの整備など重点的な対策も視野に入れながら、浸水被害の軽減に向けた取り組みを強化してまいる考えでございます。 引き続き、施設整備などのハードの対策と事故対応訓練の実施、業界団体との連携などソフト対応の充実を図りながら、災害対応能力の更なる向上を目指して全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。 最後でございます。下水道100周年や水道法の改正の流れを踏まえて、本市の上下水道事業について今後の展望を伺うということにお答え申し上げます。 本市の上下水道事業はともに100年を経過し、市民の暮らしや産業活動を支える都市インフラとして99％以上の市民が利用することができ、公衆衛生や生活環境の改善に寄与してございます。本市では中期経営計画に基づき、老朽化施設の改築更新、豪雨や地震などの災害に対応する危機管理対策の強化、収支バランスを踏まえた経営基盤の強化など着実に進めてまいっております。また、これまでの長い歩みの中で蓄積した技術、ノウハウを活用し、広域連携や海外事業にも取り組み、国内外から高い評価を受けているところでございます。 本市の上下水道事業は、人口の減少や節水機器の普及に伴う水需要の減少、施設の老朽化や頻発する豪雨災害などに伴う費用の増大により、取り巻く環境は厳しさを増すことが予想されております。そのため、安全で安定的な給水や下水処理が行えるよう、経年劣化が進んでいる施設の更新や、災害に強いライフラインを構築する震災対策事業などに取り組んでまいります。また、雨に強い町をつくるために、浸水被害の軽減に向けた取り組みを強化しているところでございます。 これらの取り組みを確実に実施しながら、健全な経営を維持し、引き続き市民の信頼が得られるよう、上下水道事業を担う責任を果たしてまいりたいと考えてございます。その上で、北九州都市圏域の中枢都市としてリーダーシップを発揮し、広域連携を推進するとともに、国際技術協力、海外水ビジネスを通じてＳＤＧｓの発展につながる事業にも積極的に取り組んでまいります。 今後とも計画的な事業を推進し、住みよい町北九州の更なる発展につなげてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（加茂野秀一君） 最後に、若戸大橋のライトアップについての御質問にお答えします。 若戸大橋のライトアップは、昨年12月１日、若戸大橋、若戸トンネルの無料化が多くの方に祝福される中、点灯を開始しました。その印象的な朱色に合わせたライトアップは、全国的に著名な照明デザイナーによる演出であり、多くの市民や観光客から大変美しいと好評を博しております。また、若松南海岸や高塔山展望台では、カップルや家族連れなど多くの方々が写真撮影を楽しみ、ＳＮＳなどで情報を発信していただいております。 昨年10月の日本新三大夜景都市の認定も注目いただく絶好の機会となっております。このため、毎週金曜日に小倉駅発着の観光バスと洞海湾クルーズをセットにしたツアーを運行するなど、夜景観光の振興に一層取り組んでおります。 ライトアップの範囲ですが、計画段階から海上保安部を初め警察、航空局等と協議をしてきました。その中で海上の船舶航行の妨げにならないよう配慮を求められました。具体的には、橋桁に設置されました赤、白、緑の３つの船舶を誘導する橋りょう灯がはっきり識別できることが必要要件とされました。このため、橋りょう灯が識別できる最大範囲までを行うこととしたところであります。この条件があるため、橋桁中央部分をライトアップすることはできませんでしたが、これは改善できないか、今後関係機関とも協議して考えてまいりたいと思います。 また、ライトアップの消灯時間を22時としている点につきまして、近隣の住民の方々の生活リズムなどに配慮したものでありますが、この消灯時間を見直して延長することについて、住民団体や関係団体の皆様にも相談するなどして検討することとしたいと考えております。 若戸大橋のライトアップは、夜型観光の魅力を高めることができる大切な資源でございます。日本新三大夜景都市の新たな魅力あるコンテンツとして、観光客の誘致や町のにぎわいづくりに活用してまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（岡本義之君） １番 上野議員。
◆１番（上野照弘君） 松元副市長、御答弁ありがとうございました。 ４月１日に指定を受けて10月１日に効力が発生するということで、引き続き慎重にどうぞよろしくお願いしたいと思います。 時間があと６分ありますので、第２質問をさせていただきたいと思います。 産業経済局長にお尋ねしたいと思いますが、御存じの範囲で構いませんけれども、若戸大橋のような真っ赤な長大つり橋、日本には何本あるか御存じでしょうか。
○副議長（岡本義之君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（加茂野秀一君） 長大橋では若戸大橋以外には存じ上げません。
○副議長（岡本義之君） １番 上野議員。
◆１番（上野照弘君） その赤くライトアップされた橋というのは、日本にはほかにあると思いますか。
○副議長（岡本義之君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（加茂野秀一君） これはもう世界にもほかに存じ上げません。以上です。
○副議長（岡本義之君） １番 上野議員。
◆１番（上野照弘君） 局長おっしゃるとおりに、日本で唯一の赤くライトアップされた長大つり橋であると同時に、世界でも珍しい長大つり橋であると私は思っております。御答弁にもありましたように、ＳＮＳ等で若戸大橋と検索しますと、非常に多くの美しい写真がアップされております。今からまさにこの北九州市に観光客を多く呼び込むことのできる起爆剤になると思っております。 しかしながら、橋のちょうど中央部分が暗いというのは、残念な声も上がっているということは現実であります。ぜひとも協議を再開していただけると御答弁いただきましたので、船の安全を守りつつ、どうにか魅力の向上を行っていただきたいと思います。 ここで、観光についてお尋ねしたいんでありますけれども、2017年、我が市を訪れた観光客の数、把握されておりましたら御答弁願えますでしょうか。
○副議長（岡本義之君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（加茂野秀一君） まず、全体では2,000数百万ですけれども、それイベントも入っておりますので、純粋な観光地を訪れた観光客ですと、たしか1,700万人ぐらいだったと思っております。
○副議長（岡本義之君） １番 上野議員。
◆１番（上野照弘君） 財界九州に、夜景観光を新たな武器とした北九州の戦略というような記事があっておりまして、それから数字をちょっと抜かせていただいたんですけれども、2017年、北九州市の観光客数1,242万人ということであります。そのうち日帰りをされた方が85％、泊まってくれた方が15％ということでありました。日本新三大夜景で指定されております長崎市、夜景を見に来て泊まる人、観光客がどれだけ泊まって帰るかということでありますけれども、38％が泊まって帰られるということであります。 それで、じゃあ次に、札幌はどのぐらいの人が泊まっているのかというと、半数を超える51％以上の人が宿泊をされるということであります。きょう午前中の議会の質問で三宅まゆみ先生もホテルの必要性、宿泊先の必要性について質問されておりました。ぜひとも観光客をふやすと同時に、この若戸大橋のライトアップの魅力を発信すると同時に、ホテルの誘致にも力を入れていっていただきたいと要望させていただきたいと思います。 それでは、もう残り３分でございますので、要望とさせていただきたいと思います。 水道局長から前向きな御答弁というか、力強い夢のある御答弁をいただいたと僕は感じております。きょう傍聴席にも多くの命の水を守る男たちが傍聴に来ていただいているわけでありますけれども、私も水道事業に携わる家庭に生まれまして、物心ついたときから水道事業の現場がすぐそばにある環境で育ってきました。地元の友人が自転車の練習をしているときに、私は父の膝の上に乗ってユンボの練習をしていた記憶がいまだにあります。 市議会には50数名の議員さん方いらっしゃいますけれども、配水管、そして、給水管など大小の水道工事事業に携わったことがあり、今でもユンボに乗れて、現場を昼も夜も、夏も冬も経験したことがあるのは私だけなのではないかと自負をしているところであります。 このような背景から、我が自由民主党議員団の一員として、環境水道委員会の委員長を２年間拝命させていただいたこと、大変身の引き締まる思いであると同時に、私にとって非常に重要な２年間でありました。この間、ベトナムやカンボジアなども視察をさせていただきまして、我が北九州市の技術力に心からの敬意を表してくれる外国の人々、他国、他都市の大臣や行政幹部と確固たるきずなで結ばれ、絶対的な信頼関係を築いている本市職員の姿を見ると、北九州市の上下水道局は日本一、いや世界一であると強く思った次第であります。 先ほども述べさせていただきましたけれども、現在の北九州市上下水道局が世界からの信頼を得るに至ったのは、歴代市長を初め多くの行政職員の努力であると同時に、局と足並みをそろえ、年間を通じての業務や、災害時や緊急時にもともに汗をかいてきた北九州市管工事協同組合、そして、水道工事センターを初めとする市内の水道工事事業者であると思っております。今後も市民生活のライフラインである大切な水道、これからも末永く未来につなげるためにも、車の両輪として上下水道局と管工事組合や水道工事センターを初めとする地元事業者と互いに協力して、北九州市民の当たり前のライフラインを守るために、北九州市の技術力を必要とする世界の人々のためにも働いていただけますよう、心を込めての要望とさせていただきます。 最後になりますけれども、有田局長を初め多くの執行部の皆様方、今議会で御引退と聞いております。本当に長きにわたり北九州市のために汗をかいていただきまして、まことにありがとうございました。以上で私の一般質問を終わります。
○副議長（岡本義之君） 本日の日程は以上で終了し、次回は３月７日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。 午後４時50分散会 写 北九行調第３６６号 平成３１年２月２７日北九州市議会議長 井 上 秀 作 様 北九州市人事委員会 委員長 河 原 一 雅 人事委員会の意見の申出について 平成３１年２月２５日付け北九議議第１６２号をもって意見を求められた下記の議案については、当委員会として異議はありません。 記 議案第３０号 北九州市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正について 議 案 付 託 表 平成31年３月定例会総務財政委員会┌──────┬──────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第１号 │平成31年度北九州市一般会計暫定予算のうち所管分 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第９号 │平成31年度北九州市公債償還特別会計暫定予算 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第29号 │平成30年度北九州市一般会計補正予算の専決処分の報告について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第30号 │北九州市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第31号 │北九州市特別会計条例の一部改正について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第52号 │包括外部監査契約締結について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第53号 │平成30年度北九州市一般会計補正予算（第５号）のうち所管分 │└──────┴──────────────────────────────────────┘経済港湾委員会┌──────┬──────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第１号 │平成31年度北九州市一般会計暫定予算のうち所管分 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第４号 │平成31年度北九州市卸売市場特別会計暫定予算 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第５号 │平成31年度北九州市渡船特別会計暫定予算 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第８号 │平成31年度北九州市港湾整備特別会計暫定予算 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第14号 │平成31年度北九州市
産業用地整備特別会計暫定予算 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第15号 │平成31年度北九州市漁業集落排水特別会計暫定予算 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第17号 │平成31年度北九州市
空港関連用地整備特別会計暫定予算 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第19号 │平成31年度北九州市
臨海部産業用地貸付特別会計暫定予算 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第21号 │平成31年度北九州市
市民太陽光発電所特別会計暫定予算 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第28号 │平成31年度北九州市公営競技事業会計暫定予算 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第38号 │北九州市土地改良事業に係る賦課金及び特別徴収金に関する条例の一部改正 ││ │について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第49号 │市有地の処分について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第53号 │平成30年度北九州市一般会計補正予算（第５号）のうち所管分 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第56号 │平成30年度北九州市港湾整備特別会計補正予算（第１号） │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第58号 │平成30年度北九州市産業用地整備特別会計補正予算（第１号） │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第59号 │平成30年度北九州市
臨海部産業用地貸付特別会計補正予算（第１号） │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第61号 │平成30年度北九州市公営競技事業会計補正予算（第１号） │└──────┴──────────────────────────────────────┘教育文化委員会┌──────┬──────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第１号 │平成31年度北九州市一般会計暫定予算のうち所管分 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第42号 │北九州市学校応援基金条例について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第45号 │北九州市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第53号 │平成30年度北九州市一般会計補正予算（第５号）のうち所管分 │└──────┴──────────────────────────────────────┘保健病院委員会┌──────┬──────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第１号 │平成31年度北九州市一般会計暫定予算のうち所管分 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第２号 │平成31年度北九州市国民健康保険特別会計暫定予算 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第３号 │平成31年度北九州市食肉センター特別会計暫定予算 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第13号 │平成31年度北九州市
母子父子寡婦福祉資金特別会計暫定予算 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第16号 │平成31年度北九州市介護保険特別会計暫定予算 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第20号 │平成31年度北九州市
後期高齢者医療特別会計暫定予算 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第22号 │平成31年度北九州市
市立病院機構病院事業債管理特別会計暫定予算 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第26号 │平成31年度北九州市病院事業会計暫定予算 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第33号 │北九州市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第34号 │北九州市国民健康保険条例の一部改正について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第35号 │北九州市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正につい ││ │て │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第36号 │北九州市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部 ││ │改正について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第37号 │北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第46号 │損害賠償の額の決定及び和解について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第53号 │平成30年度北九州市一般会計補正予算（第５号）のうち所管分 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第54号 │平成30年度北九州市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） │└──────┴──────────────────────────────────────┘環境水道委員会┌──────┬──────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第１号 │平成31年度北九州市一般会計暫定予算のうち所管分 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第23号 │平成31年度北九州市上水道事業会計暫定予算 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第24号 │平成31年度北九州市工業用水道事業会計暫定予算 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第27号 │平成31年度北九州市下水道事業会計暫定予算 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第41号 │北九州市火災予防条例の一部改正について │└──────┴──────────────────────────────────────┘環境水道委員会（続き）┌──────┬──────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第50号 │法面崩落災害に係る土砂の撤去に関する和解について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第51号 │取得した土地の瑕疵に関する和解について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第53号 │平成30年度北九州市一般会計補正予算（第５号）のうち所管分 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第60号 │平成30年度北九州市下水道事業会計補正予算（第２号） │└──────┴──────────────────────────────────────┘建設建築委員会┌──────┬──────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第１号 │平成31年度北九州市一般会計暫定予算のうち所管分 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第６号 │平成31年度北九州市
土地区画整理特別会計暫定予算 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第７号 │平成31年度北九州市
土地区画整理事業清算特別会計暫定予算 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第10号 │平成31年度北九州市
住宅新築資金等貸付特別会計暫定予算 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第11号 │平成31年度北九州市土地取得特別会計暫定予算 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第12号 │平成31年度北九州市駐車場特別会計暫定予算 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第18号 │平成31年度北九州市
学術研究都市土地区画整理特別会計暫定予算 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第25号 │平成31年度北九州市交通事業会計暫定予算 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第32号 │北九州市手数料条例の一部改正について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第39号 │北九州市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正に ││ │ついて │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第40号 │
北九州広域都市計画事業北九州学術・
研究都市北部土地区画整理事業施行規 ││ │程の一部改正について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第43号 │砂津長浜線道路改良工事（27－１）請負契約の一部変更について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第44号 │戸畑枝光線（牧山枝光間）橋梁上部工製作架設工事（30－９）請負契約締結 ││ │について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第47号 │鹿児島本線戸畑・枝光間及び鹿児島貨物線浜小倉・黒崎間汐井町牧山海岸線 ││ │架道橋新設工事委託協定の一部変更について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第48号 │基本財産の額の増加に係る福岡北九州高速道路公社の定款の変更に関する同 ││ │意について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第53号 │平成30年度北九州市一般会計補正予算（第５号）のうち所管分 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第55号 │平成30年度北九州市
土地区画整理特別会計補正予算（第３号） │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第57号 │平成30年度北九州市土地取得特別会計補正予算（第３号） │└──────┴──────────────────────────────────────┘...